「継ぐのは誰か?」次代の中小企業

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 日本経済を長年支えてきた中小企業の多くが存続の危機に直面している。国内市場が成熟して産業構造が変化し、経営者の高齢化も進む中、後継者が見つからない企業は2025年までに127万社に達する見通しだ。このまま後継者を確保できず、廃業が相次げば、国内の雇用と経済の活力が失われかねない。忍び寄る「大廃業時代」を乗り切り、企業の経営資源を次代に引き継ぐためにはどうしたらよいのか。中小企業の事業承継を巡る様々な動きと今後に向けた課題を探った。

下町の名物社長も廃業決断

 「会社は私の代でおしまい。跡取りがいないのは悔しいが、やりたいことはやったので未練はない」

 こう話すのは、手持ちの仕事にメドがついた段階で廃業することを決めた岡野工業(東京都墨田区)の岡野雅行・代表社員(85)だ。父が興した金型工場を1960年代後半に受け継ぎ、従業員が数人の町工場ながら高い技術力を駆使して他社にまねのできない製品を世に送り出してきた。岡野工業の名を世間に知らしめたのは、ステンレス板を蚊の口器とほぼ同じ細さにまで加工した“痛くない注射針”の開発だ。日常的にインスリンの自己注射が必要な糖尿病患者らに多大な恩恵をもたらした。

 もともとは大手医療メーカーのテルモが構造を設計したものの、どの業者に企画を持ち込んでも「無理」「できない」と断られる中、岡野さんは「俺がやるよ」と即断。2005年に製品化に成功し、評判を聞いた小泉純一郎首相(当時)が工場に視察に来たほどだ。岡野さんには2人の娘がいるが、それぞれ嫁いでおり、親族や従業員にも後継者になりうる候補者はいなかった。

 年商は最盛期に8億円を超え、今も黒字経営だ。「仕事はいくらでもある。うちでしかできないものづくりに挑戦するのは楽しいけど、体が続かないね」と苦笑いを浮かべる。先ごろ、近くの寺に「痛くない注射針」をモチーフにした墓を建て、「終活」の準備を始めた。注射針の特許もテルモに一本化し、取引先企業などに生産設備を一部売却した。

 岡野さんは「うちのような他人がやらないことを専門としてきた会社が消えると、一時的に不便になるかもしれないが、これも時代の流れだから仕方がない」と話す。

経済にも深刻な打撃

東京・墨田区の岡野工業を視察する小泉首相(当時、左)と岡野雅行社長(2006年1月)
東京・墨田区の岡野工業を視察する小泉首相(当時、左)と岡野雅行社長(2006年1月)

 東京商工リサーチの調べによると、17年に自主廃業した中小企業は約3万社に上る。そのうち半数は黒字経営だったという。

 廃業が後を絶たない要因は、岡野工業と同様に事業を引き継ぐ後継者がいないことだ。日本政策金融公庫総合研究所が15年に実施した「中小企業の事業承継に関するアンケート調査」によると、60歳以上の経営者のうち、50%超が自らの代で廃業を予定しており、特に個人事業者においては、約7割が「自分の代で事業をやめるつもりである」と回答した。

 廃業の理由として「当初から自分の代でやめようと思っていた」が38・2%と最も多く、後継者難を理由に挙げた回答は28・5%だった。

 経営問題がネックになっているわけではない。廃業を予定する企業の約3割の経営者が「同業他社よりも良い業績を上げている」と回答し、今後10年間の事業の将来性に関して、4割が「少なくても現状維持は可能」と答えている。

 収益を上げてきた中小企業が市場から退場すれば、雇用をはじめ、技術力やノウハウが失われる。同時に税収の落ち込みも避けられない。経営者の後継不足がより切実な問題になっているのは、1947~49年に生まれたいわゆる団塊の世代が70歳代に達し、社長の高齢化が加速しているためだ。

 帝国データバンクがまとめた「全国社長年齢分析」(2018年)によると、日本の経営者の平均年齢は59・5歳で、ほぼ還暦に差し掛かっている。しかも2025年までに70歳を超える中小企業経営者245万人のうち、過半数の127万人は後継者が決まっていない。

 同社の調査では、「後継者がいる」と答えた企業は全体で33・5%にとどまり、残りの66・5%は「いない」と回答した。後継者を確保できていないケースを年代別にみると、60歳代で53・1%、70歳代で42・3%、80歳代以上で34・2%に達していた。

 後継者がいない企業の典型例について、中小企業の事業承継を手掛ける日本M&Aセンターの三宅卓社長は、(1)子供がいても会社の事業に興味がなく、継ぐ意思がない(2)子供にそもそも経営者としての資質に欠ける(3)資質のある子供がいても事業の将来性に不安があり、継がせたくない―の三つのパターンがあると解説する。

 留意しなければならないのは、後継者がいる場合でも、承継にはある程度の準備期間が必要になるという点だ。事業をスムーズに引き継ぐことができる後継者を育成するには、一般に5年から10年かかると言われる。

 経営層のボリュームゾーンである60歳代以上の社長の半数以上に後任がいないという現状は、仮に経営者に不測の事態が起きた場合、事業の継続がただちに困難になるリスクを内包していると言える。

 日本の製造業は、大手企業が製品の最終組み立てを担う一方で、下請けの中堅・中小企業が部品の供給で支えるという分業体制を形成してきた。技術を持った企業の事業承継がうまくいかず、廃業することになれば、大企業のサプライチェーン(供給網)にも重大な影響を与え、日本の産業基盤の根底が揺らぎかねない。政府の推計では、経営者が70歳を超える中小の法人企業の約3割が廃業に追い込まれれば、25年までの間に約650万人の雇用が失われ、国内総生産(GDP)の損失は22兆円に達する。対応が待ったなしの状況だ。

活発なM&A市場

 親族や従業員に経営を任せられる人材がいない場合、有効な手段として考えられるのが、企業の合併・買収(M&A)の手法を使った事業承継だ。

 かつては会社を売買することに対し、「身売り」や「乗っ取り」といったイメージがあったが、最近では大企業や成長企業の傘下に入ることで、販路を拡大したり、新規事業にチャレンジしたりするなど、新たな価値を生み出す事例が増え、印象は変わりつつある。加えて、日本銀行の金融緩和政策を背景に、買い手側の資金調達が容易になり、M&Aへの意欲 が旺盛になっている。

 M&A調査会社のレコフデータによると、国内企業のM&Aの件数は、17年に3000件を突破し、18年は11月までに3479件を超え、すでに過去最高を更新している。

 中小・零細企業の事業承継は公表されるケースが少ないため、全体像を正確に把握することは難しいが、中小企業の事業承継M&Aビジネスで大手に位置づけられる日本M&Aセンター、M&Aキャピタルパートナーズ、ストライクの東証1部上場3社がそれぞれ公表したデータを総合すると、12年以降、成約件数は急増しており、17年は3社合計で520件に達している。18年も1~9月までに403件と高い水準で推移している。

参入相次ぎ群雄割拠

 中小企業の事業承継に関連するM&Aを手掛けるビジネスは、行政の許認可や大規模な設備投資が不要なため、参入障壁が低く、専門会社は小規模事業 者などを含めると、300社に上るとされる。

 これらの企業を大別すると、売り手と買い手を取り持ち、成約に結びつけ、売り手と買い手の双方から手数料を取る「仲介型」と、売り手か買い手のいずれかの企業と契約して手数料をもらい、依頼者の利益の最大化を目指して交渉する「アドバイザー型」の二つのタイプがある。

 仲介型の代表格が日本M&Aセンターだ。1991年に各地の公認会計士や税理士らを組織化して設立した中小企業のM&A仲介会社の草分け的存在で、三宅社長は「中小企業の廃業は、雇用や経済の停滞に直結する。特に地域経済への影響は大きい。M&Aを通じて事業を存続させることが大切だ」と話す。

 同社は地域金融機関や地方自治体などと提携して巨大な情報ネットワークを形成し、豊富なデータを駆使して成約件数を伸ばしている。三宅社長は「経営者は60歳になったら、家族や従業員のためにも、会社の将来像をよく考えるべきだ」と強調する。

 M&Aキャピタルパートナーズの中村悟社長は、積水ハウスの営業マンを経て創業した。セミナーなどを通じて、顧客を直接開拓するダイレクトマーケティングを駆使する一方、着手金が無料で、基本合意に達するまで費用がかからないのが特徴。敷居を低くして需要の掘り起こしに力を入れている。中村社長は「廃業によって雇用だけでなく企業の様々な知見も失われる。我々のような業者がもっと力をつけて網羅的にサポートできるようにしないといけない」と話す。

 同社は16年10月に、同業で老舗のレコフとその関係会社のレコフデータを傘下に収めた。レコフは業界再編に関連するM&Aが得意で、中村社長は「レコフは海外案件にも強い。グループを形成することで、事業領域やサービスメニューの拡充を進めたい」と述べ、さらなる事業の拡大を狙っている。

 ストライクは、インターネットサイト「SMART(スマート)」を活用し、売上高が数億~数十億円規模の中小企業のマッチングで実績を上げている。荒井邦彦社長は公認会計士出身。米国の中小企業向けM&Aのウェブサイトをヒントに得て起業を思い付いたという。荒井社長は「顧客のために、多くの選択肢や情報の中からベストのマッチングができるよう精度を高めていきたい」と語る。

 一方で、アドバイザー型の会社は、大企業のM&Aを手掛ける専門会社が多い。

 欧米にも拠点を持ち、海外企業が絡む大企業のクロスボーダーの案件に強みを持つGCAは18年10月に事業承継専門チームを結成し、市場に本格参入してきた。市場に参入する理由について、渡辺章博社長は「欧米地域で多くの事業承継案件を手掛けてきた。そうした知見や経験が日本市場でも生かせると判断した」という。

 元リーマン・ブラザーズ日本代表で、日本のM&A市場をリードしてきた安田育生氏が率いるピナクルも東海東京フィナンシャル・ホールディングスとの合弁で専門会社「ピナクルTTソリューション」を設立し、1月から業務をスタートした。安田氏は「事業承継のニーズが急激に高まり、市場が広がっている。これまでに培ったノウハウを生かして顧客の期待に応えたい」と話す。

小規模案件に照準

 事業承継市場が活況を呈する中で、大手が手をつけたがらない、より小規模な事業者をターゲットにした戦略を仕掛ける企業も増えてきた。

 M&Aによる事業承継は、株式の譲渡で行われることが多い。上場していない中小企業の株価は、会社の資産から負債を引いた純資産を時価評価し、これに本業のもうけを示す営業利益などの2~5年分を「のれん代」として加えて算定するのが一般的だ。

 仲介業者は譲渡企業の時価総資産額に応じ、一定の料率をかけて仲介手数料を得る。

 事業承継ビジネスを展開する大手仲介会社の手数料は最低でも2000万円前後といわれ、売り上げ規模の小さい会社は二の足を踏みがちだ。一方で、仲介会社の側からすると、小型の案件は株主などの関係者が少数なため、交渉がやりやすい点もあるが、最終的な手間はあまり変わらない。そのため、できるだけ費用対効果の良い大型案件を扱いがちだ。

 こうした中、小規模零細企業の事業承継に積極的に取り組んでいる企業がある。その名も「経営承継支援」社だ。同社は資産査定などを簡略化して手数料を500万円前後に抑えている。同時に、経済産業省と全国各地の商工会議所が開設した公的な窓口「事業引き継ぎセンター」と連携し、小口の案件を精力的に扱っている。

 笹川敏幸社長は「売上高1億円以下の零細企業の70%は後継ぎがいないといわれるが、経営者たちが築き上げてきた事業を1件でも多く、次世代に残していきたい」と意気込む。

 情報通信コンサルティングなどを手掛けるフォーバルや人材サービスのビズリーチなど異業種からの参入も目につく。ビズリーチは17年11月にM&A関連のネットプラットフォーム「ビズリーチ・サクシード」のサービスを始めた。売り手側の企業が自社の情報を無料で登録し、買い手側企業の候補を自由に選んで接触できる仕組みで、オンライン上でのマッチングを取り持っている。

地域金融機関も本腰

 地域経済を金融面で支える地方銀行も取引先企業の事業承継に本腰を入れている。広島銀行(広島市)は、地銀では珍しいM&A専門チームを置き、1996年から取引先企業のM&Aに積極的に関わってきた。

 広島県はマツダの関連企業をはじめ、幅広い業種が集積しているが、後継者不足が全国的にも深刻な地域だ。こうした地域ニーズに応えるため、同行はここ数年、事業承継に最も力を注ぐ。

 七十七銀行(仙台市)、千葉銀行(千葉市)、静岡銀行(静岡市)、伊予銀行(松山市)、福岡銀行(福岡市)など有力地銀8行と14年に提携し、「地域再生・活性化ネットワーク」を結成した。県域を超えたネットワークを使って、後継者不在で他企業への事業承継を希望していた広島県内の墓石販売会社を宮城県の同業者に譲渡する案件を成約させたほか、広島市の旅行代理店を福岡県の同業者と結びつけて事業と雇用を維持した。

 広島銀行の廣田真之シニアマネージャーは「地方企業でもM&Aが事業承継の手法として定着してきた。地銀のネットワークを通じて県外の情報を収集することでマッチングの確率を高めている」と話す。

事業承継の事例

 次に事業承継の実例をみてみよう。

 1955年に福島県郡山市で創業した石田工業所は、空調設備や給排水衛生設備を手掛ける専門会社だ。石田享也さん(62)は30歳代前半で父から家業を引き継いだ。社長として営業活動で先頭に立って、社員を牽引してきた。リーマン・ショックや東日本大震災を乗り越えて経営は順調に推移していたが、震災の復興工事が一段落し、自身が60歳を超えたタイミングで、会社の行く末を考えた。その時、後継者として期待していた長男が家業以外の道に進んだことから、東京に本社を置く大手電気工事会社への事業譲渡を決断したという。

 現在も相談役として、会社に出勤している石田さんは「外部への譲渡で会社が残って、ハッピーエンドになるなら、M&Aもいいかなと思った。M&Aを考えることで、自分の会社や人生を見つめ直すきっかけになった」と話す。

 一方で、うまくいかないケースも当然ある。

 後継者のいないA社の経営者は、自らが高齢になったこともあり、事業の相乗効果や効率的なマネジメントに期待して業界大手のB社に売却した。

 事業を円滑に引き継ぐため、2年間は顧問として残る契約を結んだ。ところがB社は「A社に経営者を派遣する余裕がない」とし、名ばかりの非常勤の社長が就任。経営には直接関わらず、B社に問い合わせをしても、「そちらで対応してほしい」との一点張りで、すべて自分に相談が集中し、何のために売却したのか分からない状態が続いているという。

 買い手側の準備不足や意識の低さが失敗につながることもある。ある経営者は、自社の既存事業が低迷する中、「何か新しいことを始めないといけない」と思い、銀行や仲介会社から勧められて他社の事業を買収した。しかし、買い取った事業をどのように展開していったら良いのか、自社と業態が異なるのでよくわからず、「赤字が継続し、かえって本業の足を引っ張ることになってしまった」と嘆く。

 事業承継を成功させるために留意すべき点は何か。事業承継問題に詳しいソーシャルキャピタルマネジメントの小林博之社長(グロービス経営大学院講師)は「何を引き継ぎ、何を変えていくのか。自社の理念を理解し、今までに大切にしてきた価値観を尊重しつつも、ビジネスモデルをいかに時代に合ったものに変えていくのかを明確に考えていくことが必要」と指摘する。そのためにも「M&Aを検討する段階から、買収後にどのような姿にするかを考える統合作業(PMI)のプランニングが極めて重要だ」と語る。

後継者人材育成の取り組み

 M&Aを活用した中小企業の事業承継とは別に、国内企業の約97%を占めるファミリー企業の親族や社員の中から、次代のトップになりうる人材を育てる取り組みも重要だ。地域や産官学が協力した動きも始まっている。

 名古屋商科大学は、経営、経済、商学部に「事業承継コース」を設けるとともに、地元信用金庫などと連携して「事業承継研究所」を設立し、人材育成に乗り出した。

 昭和女子大学も18年10月、女性事業継承者育成プログラム「“跡取り娘”人材育成コース」を開設した。経営の専門家や女性経営者らが講師となって、家業を引き継ぐ予定の女性に経営に必要なスキルを伝授する。

 多摩信用金庫(東京都立川市)は、多摩地域で事業を行っている中小企業の次世代経営者を育成するため、09年に地元の大学と連携し、「TAMA NEXTリーダープログラム」を開設した。現在は明星大学で開講しており、20~50代の後継者らが切磋琢磨しながらマネジメントや財務を学んでいる。特に財務講座では地元の税理士がマンツーマンで経営分析や経営戦略を指導するプログラムが好評だ。これまでに約170人が受講し、50人以上が事業を承継したという。

 前述の岡野工業はじめ、工場の廃業が相次ぐ墨田区でも区役所が「未来の社長応援団」を結成した。後継者候補が自ら企業の経営課題に向き合い、家庭教師役の専門家が個別に指導するプログラムを用意する。このほか、各地で様々な後継者指導の試みが始まっている。

新たな価値創造のきっかけに

 日本経済を取り巻く環境が大きく変わる中、事業承継の本質は、経営者が自社の置かれた状況を客観的に分析し、存続させるのがいいか、より事業を発展させる可能性のある他社に売却するのがいいのかを自らが判断することにある。

 東京商工リサーチのまとめによると、社長の年齢が高いと企業の増収、増益の割合が低下するという。経営に慎重になり、設備投資や新規事業に消極的になることが一因と見られる。対照的に経営者が交代した中小企業は、交代しない企業より収益力が高まる傾向にある。中小企業庁の調査では、14年度の売上高に対する経常利益の割合(売上高経常利益率)は、交代した企業が5・5%だったのに対し、交代しない企業は3・37%にとどまった。

 政府は21年度までを事業承継を促す集中実施期間に位置づけ、親族が承継する際の相続税や贈与税の納税猶予などの優遇策や補助金の交付、買い手企業に対する低利融資などの金融支援のパッケージを用意し、環境を整えている。

 中小企業の事業承継は単に会社を存続させることだけが目的ではない。政府の様々な支援策も経営状態の良い企業や生産性の高い企業を前提に制度を設計しており、経営者は将来を見越し、企業が元気なうちに行動することが不可欠だ。

 経営者や事業主体が代わることで新陳代謝が促され、事業の見直しや経営革新が進むきっかけになれば、人口減少や市場の縮小に直面する日本経済にとって大きなプラスになることは間違いない。

主な参考文献・資料

落合康裕「事業承継のジレンマ」白桃書房

中小企業庁編「中小企業白書2018年版」

国立国会図書館「M&Aによる中小企業の事業承継」(2008)

笹山幸嗣、村岡香奈子「M&Aファイナンス」金融財政事情研究会

田村俊夫「MBAのためのM&A」有斐閣

日本M&Aセンター編「事業承継を成功に導く中小企業M&A」きんざい

渡部恒郎「業界メガ再編で変わる10年後の日本」東洋経済新報社

三宅卓「後悔を残さない経営」あさ出版

松田千恵子「コーポレート・ファイナンス実務の教科書」日本実業出版社

藤田勉、幸田博人「オーナー経営者はなぜ強いのか? 企業を成長させるコーポレートガバナンス戦略」中央経済社

日本政策金融公庫総合研究所レポートNo.2016-4「M&Aに取り組む中小企業の実態と課題」

プロフィル
高橋 徹( たかはし・とおる
 読売新聞調査研究本部主任研究員。政治部、経済部次長、静岡支局長を経て現職。ファイナンスMBA(早大)。事業再生実務家協会及び法と経済学会会員。日本証券アナリスト協会検定会員。

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