新型コロナ流行の今、SDGsの意義とは

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調査研究本部主任研究員 黒川茂樹

 新型コロナウイルスの感染拡大が各国民の健康と世界経済を揺るがせる中、企業にとっては、いかにビジネスを続けるかという「持続可能性」がますます問われている。国連が2015年に掲げた持続可能な開発目標「SDGs(エスディージーズ)」に対する関心が高まっているのは、気候変動に伴う異常気象や大災害などを含めて、様々なリスクが顕在化しているからだろう。持続可能性やSDGsが注目される背景と今後の展望を探った。

グローバルに連鎖する構図

 「地球規模で人やモノ、資本が移動するグローバル経済の下では、一国の経済危機が瞬時に他国に連鎖するのと同様、気候変動、自然災害、感染症といった地球規模の課題もグローバルに連鎖して発生し、経済成長や、貧困・格差・保健等の社会問題にも波及して深刻な影響を及ぼす時代になってきている―」

 日本政府のSDGs推進本部(本部長・安倍首相)が2019年12月に改定した実施指針で示した現状認識は、まさに今の状況に当てはまる。

 年明け以降、新型コロナウイルスの感染が中国から急速に世界中に広がった。イベントの中止や外出自粛、飲食店の閉鎖といった動きが各国で相次ぎ、海外旅行客の激減や生産活動の落ち込みなど、暮らしやビジネスに甚大な影響を及ぼしている。

 19年12月頃に中国で感染が分かったウイルスが、わずか数か月間で世界全体に流行したのは、21世紀に入って加速したグローバル化との関係を抜きにしては語れない。00年に世界で7億人だった海外旅行者数は19年に15億人と、倍以上になった。企業活動では、00年度に約1万5000社だった日系の海外現地法人数は、16年度には約2万5000社に増え、世界各国を結ぶ部品供給網や製品・サービスのネットワークが複雑化・高度化した。

 世界がより深く、幅広く結びついたことで、人の往来やモノのやり取りが盛んになったが、同時に、ある国が何らかの理由で危機に陥れば、世界全体に様々な形で打撃を与えることを思い知らされた。今回の新型コロナウイルスの感染拡大は、まさにその一例だ。思わぬリスクが顕在化し、持続可能性そのものが危うくなりかねない時代だからこそ、SDGsの考えを知っておく必要があるのではないだろうか。

SDGsとは?

出所:ロゴ:国連広報センター、目標:外務省
出所:ロゴ:国連広報センター、目標:外務省

 SDGsは、サステイナブル・ディベロップメント・ゴールズ(Sustainable Development Goals)の略で、「持続可能な開発目標」と訳される。30年までのグローバルな課題の解決に向け、世界の全ての人が協力しようという17の目標(ゴール)を指す言葉だ。15年9月の国連サミットで、加盟193か国の全会一致によって決まった。

 ポイントになるのは、「環境」と「経済」、人権や暮らしといった「社会」の三つの分野の調和を図ることだ。これ以前には、貧困や飢餓をなくすといった途上国向けのミレニアム開発目標(MDGs)があったが、SDGsでは、「各国内や各国間の不平等を是正する」「イノベーションの推進を図る」など、先進国を含めた全ての国の人々の課題を網羅していることが注目される。

 国連の予測では、世界の人口は2020年の78億人から30年には85億人に、さらに50年には97億人となる。特にアフリカなど途上国の人口増加は著しい。先進国がこれまで行ってきたような大量生産・大量消費の行動パターンが広がれば、食料不足や資源の枯渇、気候変動に伴う大規模災害の増加など、世界規模で様々な危機が起きる可能性が高い。

 こうした危機を回避するため、先進国を含めた全ての国の人々が知恵を絞り、地球規模での課題解決に取り組む必要がある。グローバル化とデジタル化に伴う格差拡大が社会問題になっていることも踏まえ、SDGsでは「誰一人取り残さない」という理念を掲げ、政府や企業、社員、顧客などの全てのステークホルダー(利害関係者)がそれぞれの役割を果たすべきだとしている。

 17の目標は、さらに細かく169の具体的なターゲットが定められている。例えば、目標3の「健康と福祉」では、「感染症への対処」を課題としている。目標12の「つくる責任 つかう責任」では、少ない資源で持続可能な生産、消費ができる形態を目指し、「天然資源の持続的な管理と効率的な利用」「世界全体の1人当たりの食料廃棄の半減」「人々があらゆる場所で、持続可能な開発や自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つ」といったターゲットを示している。

トイレットペーパー騒動と「つかう責任」

イトーヨーカドー木場店では、大量のトイレットペーパーを積み上げ、冷静な購買行動を呼びかけた(3月5日、東京都江東区で)
イトーヨーカドー木場店では、大量のトイレットペーパーを積み上げ、冷静な購買行動を呼びかけた(3月5日、東京都江東区で)

 新型コロナウイルスの感染拡大と、店頭から消えたトイレットペーパーの関係も、「持続可能性」について考えるきっかけになる。

 トイレットペーパーはもともと、「日本で売られる製品の97%が国産」(日本家庭紙工業会)であり、在庫も十分にあった。しかし、2月下旬頃から「中国から輸入できなくなる」、「(品不足が深刻な)マスクと原料が同じ」といったデマがSNSで拡散し、不安を感じて買いだめに走る消費者が相次ぎ、全国的に深刻な品不足に陥った。

 こうした中で、セブン&アイ・ホールディングス(HD)傘下のイトーヨーカ堂は3月上旬、イトーヨーカドー木場店(東京都江東区)の店頭で、大量のトイレットペーパーを積み上げた特設コーナーを設置した。着実に入荷している状況を、報道陣に公開することで冷静な購買行動を呼びかけた。

 SDGsが掲げる「つくる責任 つかう責任」では、持続可能な生産と消費のサイクルが求められている。「つくる」と「つかう」を結節する役割を担っている小売業のリーダー企業が、正しい情報を売り場から発信したことは大きな意義があった。「SDGsの考え方を常に念頭に置きながら日々の経済活動を行っている」とするセブン&アイ・ホールディングスらしい行動だった。SDGsを積極的に推進している大手スーパー「イオン」も同様に、顧客に安心感を持ってもらおうと、一部の店舗で大量の陳列を行って事態の沈静化に動いた。

 ただ、トイレットペーパー問題では、メーカー側もフル稼動で生産・供給体制を強化したものの、需要がそれをはるかに上回り、商品不足の傾向が続いた。「トイレットペーパーが手に入らなくなる」という不安から消費者がそろって買いだめをすれば、供給が追いつかず事態は悪化してしまうのは自明だ。そこでSDGsの目標12「つくる責任 つかう責任」では、「人々があらゆる場所で、持続可能な開発や自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つ」と掲げている。商品を供給する企業側だけでなく、消費者にとっても「自らの購買行動が商品供給システムにどんな影響を及ぼすのか?」という配慮が求められたケースだったと言えるだろう。

ステークホルダー資本主義

 企業にとっては、目先のもうけばかりを考えていては、顧客や社会からの信頼は得ることができないし、長続きしない。持続可能性を大事にする考え方は古くから日本社会に浸透しており、なじみやすいものである。

 今年1月、世界の経済人や政治家らがスイスに集まって開催された世界経済フォーラム・ダボス会議は、前述した「利害関係者」を意味する「ステークホルダー」という言葉を前面に出し、「ステークホルダーがつくる、持続可能で結束した世界」をテーマに掲げた。

 会議に出席した経団連の中西宏明会長は「株主に対してだけでなくて、従業員、お客様や社会まで、幅広く全て考えて貢献するのが企業のミッション(使命)という論調が強まった」と述べ、「ステークホルダー資本主義(stakeholder capitalism)」が世界の潮流になっているとの見方を示した。SDGsの掲げる理念を現実のものにする動きがうねりを作っている―との認識を示したものだ。

中小企業も消費者も対応求められる

 新型ウイルスの感染拡大対策、異常な消費行動を沈静化させるメッセージ発信、利益至上主義の企業経営の見直し……。SDGsや持続可能性を意識して、様々な社会課題の解決に向けた取り組みは、主として大企業を中心に進んでいる。だが、消費者や中小企業が無関係というわけではない。

 各種飲料の製造・販売などを展開するキリンホールディングスは今年2月、持続可能な社会づくりをリードしていくための新たな環境ビジョンを発表した。

 同社は、社会的価値の創造と経済的価値の創造の両立を図るCSV(Creating Shared Value)経営を掲げ、これまでも水源保全やごみの減量といった社会課題に積極的に対応してきたものの、「気候変動や環境問題が深刻化し、これまでのビジョンでは不十分と分かった」(溝内良輔常務執行役員)と判断し、企業ビジョンの改定に踏み切った。新ビジョンの下では、2050年までにリサイクル材などを使った持続可能な容器包装を100%化し、再生可能エネルギーの使用割合を100%にするといった目標を掲げている。

 従来のビジョンは、国内の環境への悪影響をいかに抑えるかという発想だったが、新しいビジョンは、より多くの関係者を巻き込み、グローバルな事業展開の中で新たな価値の創出を目指す。溝内氏は「安売りしてシェア(市場占有率)争いをしても何のためにもならない。これからは、環境に配慮した製品であることが消費者から選ばれる基準の一つになる」と説明する。

 キリンの新しい方針は、消費者ばかりでなく中小企業に対するインパクトも大きい。キリンの調達先は、中小企業も多い。同社は、原材料などの仕入れ先約250社に対して「今後は価格と品質だけでなく、その企業が気候変動や環境対策をしっかり行っているかどうかを含めて、取引先を選んでいく」とする新たな調達方針の説明を始めた。キリンと取引のある各企業は今後、SDGsや持続可能性への対応が遅れれば、ビジネスパートナーとして選ばれなくなる恐れが出てくる。

 日本コカ・コーラは3月、ミネラルウォーター「い・ろ・は・す天然水」(555ミリ・リットル)に、リサイクル素材を100%使ったペットボトルを採用した。これまではリサイクル素材を30%使ってきたが、100%化することで、プラスチック使用量は自動車に換算して年4000台相当の削減ができるとしている。小売店などからの反応は上々で、「環境意識の高まりを肌で感じている」(同社マーケティング担当者)という。

 世界的に問題になっている海洋プラスチックごみのうち、ペットボトルの割合が大きいわけではない。同社によると、日本で使われているプラスチック製品のうち、ペットボトルの割合は6%にすぎない。ペットボトルは98%が回収されており、「欧米に比べて非常に高い数字」(ホルヘ・ガルドゥニョ社長)と言える。

 19年6月に大阪市で開かれた主要20か国・地域(G20)首脳会議では、「2050年までにプラスチックごみによる新たな海洋汚染をゼロにするとの削減目標が盛り込まれた。世界全体では、中国と東南アジア諸国からの流出が圧倒的に多いが、各国の努力を促す上でも日本が先進的な取り組みを示す必要がある。

 今年7月には、容器包装リサイクル法の省令改正に伴い、スーパーやコンビニなどの全ての小売店でレジ袋の有料化が義務づけられ、私たちのライフスタイルを見直すきっかけとなる。この問題の取り組みにも、SDGsの考え方が生きている。

 SDGsでは、目標14「海の豊かさを守ろう」において「海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する」と掲げている。

プラスチックごみが魚に与える影響を説明するさかなクン(2月12日、国会で)
プラスチックごみが魚に与える影響を説明するさかなクン(2月12日、国会で)
講談社の3〜5歳児向け幼児誌「おともだち」は、2月末発売の4月号から「キティとかんがえよう! SDGs」の連載がスタートした
講談社の3〜5歳児向け幼児誌「おともだち」は、2月末発売の4月号から「キティとかんがえよう! SDGs」の連載がスタートした

 東京海洋大客員准教授でタレントのさかなクンは2月12日、参院国際経済・外交に関する調査会に参考人として出席し、海洋プラスチックごみの問題の深刻さを語った。「持続可能な社会をしっかり考えていくために、やはり一人一人が本当の自然の美しさと、いま何が起こっているのか。一歩外に出てみると様々なことを体感して、ギョ感で―いや五感でしっかり学べると思います」と訴えた。

 私たちがなにげなく食べている寿司(すし)や刺し身からも、持続的な漁業管理のあり方をもっと考える必要があるのかもしれない。日本は、絶滅の恐れがあるクロマグロなどを乱獲していると国際社会からの風当たりが強い。こうした中でさかなクンは、環境への配慮で先進的な米ポートランドなどにある「サステナブル寿司レストラン」の取り組みを紹介する。それぞれの寿司ネタについて、絶滅が危惧される魚種なのか、資源にゆとりがある魚種なのか、などを表示し、消費者教育に力を入れている店なのだという。調査会でさかなクンは、「あなたは本当にこのマグロを食べますか? この魚ならまだ(資源が)大丈夫ですよ、と分かりやすい図で示す取り組みがある。日本でもこの魚は、どれくらい食べていいのかということを分かりやすくできたら素晴らしい」と提言した。

 誰もが理解しやすい形で消費者に選択肢を提供し、持続性が高まる判断を促していくことも、SDGsの考え方に沿ったものだ。2020年度からの小学校の新しい学習指導要領では、「持続可能な社会の創り手」の育成が明記された。小学生は今後、授業などを通してSDGsへの理解を深めることになる。学齢期前の子供たちに対するアクションもスタートしている。3~5歳児向け幼児誌「おともだち」(講談社)では、4月号から「親子で学べるSDGs」の連載が始まったところだ。

見掛け倒しにならないか

17の目標を示すSDGsのピンバッジ
17の目標を示すSDGsのピンバッジ

 日本政府のSDGs推進本部が設置されたのは16年5月で、すでに4年近くが経過している。経団連も、17年11月に改定した企業行動憲章で「Society5.0の実現を通じたSDGsの達成」を掲げ、会員企業に浸透を呼びかけてきた。Society5.0は、「デジタル革新で創る、持続可能で人間中心の社会」のことで、人工知能(AI)やロボットなどの革新技術を活用して経済成長と社会課題の解決を図る未来社会への取り組みだ。

 根底にあるのは、「Society5.0が実現できれば、国連が掲げるSDGsの達成につながる」という考え方だ。これを受け、経団連の音頭で加盟企業の経営者や社員らが貧困や飢餓の解消といったSDGsの目標を示す17色の丸いバッジ=写真=を付けている姿もよく見かけるようになった。ただ、「経営者らがバッジを付けているだけでは意味がない」「表面的にSDGsをなぞるのではなく、本質的な改革に踏み込むべきだ」といった批判もある。うわべだけでやっているふりをすることは、表面を薄く塗るという意味のwashという言葉を使って「SDGsウォッシュ」とも呼ばれる。その企業の取り組みはホンモノか、それともウォッシュなのか? それを見極める目が私たちには求められている。

 市場で資金を調達する企業にとっては、SDGsを掲げて「ESG投資」を呼び込む必要性が高まっている。ESG投資は、環境(Environment)、社会(Social)、企業統治(Governance)の3分野での企業の取り組みも評価して、長期的に収益が見込めるかを見極める手法だ。SDGs実現に向けた取り組みは、そのままESGに重なり合う。

 特に、厚生年金や国民年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は「全てESGの観点から評価する」という方針を掲げる。世界最大規模の160兆円の資産を運用する際、ESGやSDGsの広がりが長期的により高い運用利回りにつながるからだ。3月の記者会見で高橋則広理事長(当時)は「SDGsに基づく社会が一時的なブームに終わることなく、続けていけるように縁の下の力持ちとして活動していきたい」と力を込めた。

出所:国連持続可能な開発ソリューション・ネットワーク(SDSN)などの報告書から
出所:国連持続可能な開発ソリューション・ネットワーク(SDSN)などの報告書から

 SDGsという言葉は、なかなか日本国民の間で浸透しない。世界経済フォーラムが19年秋に発表したSDGs認知度の調査では、日本国内での認知度は49%で、対象となった28か国中で最も低く、世界平均(74%)を大きく下回った。中国やインドでも9割近くが多少なりとも認知しており、日本では「SDGsという言葉を聞いたことがない」が半数を占めた。関東経済産業局が18年秋に管内の中小企業を対象に行ったアンケート調査でも「SDGsについて全く知らない」との回答が84%を占めた。

 国際的な民間活動団体(NGO)などが19年に発表したSDGsの達成度ランキングでみると、日本は162か国中15位。上位はデンマークやスウェーデン、フィンランドなど欧州諸国が占めるものの、日本はベルギーやスイス、米国などを上回り、まずまずの水準だ。

 ランキングの基準を細かく見ると、目標4「教育」や目標9「産業・イノベーション」で日本は、SDGsを達成できているという評価だが、目標5「ジェンダー平等」や目標13「気候変動」への取り組みは、問題が多いと位置づけられた。

 とりわけ課題が残されているのは、男女共同参画だ。日本では、女性国会議員や女性役員が少ないなど、女性の活躍が進まない。世界経済フォーラムが19年12月に発表したジェンダー・ギャップ指数(男女平等度ランキング)でも、日本は前年の110位からさらに順位を下げ、過去最低の121位となった。

国連国際女性デーのイベントで、女性活躍の重要性を強調したフィンランドのマリーン首相(3月6日、UN Womenのツイッターから)
国連国際女性デーのイベントで、女性活躍の重要性を強調したフィンランドのマリーン首相(3月6日、UN Womenのツイッターから)

 今年3月、米ニューヨークで開かれた国連国際女性デーのイベントでは、実に印象的なスピーチがあった。世界で最も若い宰相であるフィンランドのマリーン首相(34)が登壇し、「フィンランドの社会革新の多くは、女性議員によって導入されたものだ。デジタル化された社会で、ジェンダー平等は社会全体に利益をもたらす」と強調したのだ。

 マリーン氏はまた、男女平等を掲げる目標5の達成なしに、他のSDGsの目標を達成することはできない―とも断言。デジタルによる激しい時代の変化に対応するために、女性の力を生かす柔軟な社会を目指すべきだと世界各国に訴えた。

 SDGsは、幅広いテーマが網羅されているゆえに、複雑で分かりにくい部分がある。だが日本国内でも、少しずつ関心は高まりつつある印象だ。

 SDGsについての講演会や勉強会の講師を各地で務めている日本総合研究所の村上芽さんと渡辺珠子さんは「この1年ほどで中小企業を含めてかなり意識が変わってきた」と語る。以前は中小企業向けセミナーを開催しても「そもそも取り組む必要があるのか」「大企業や政府がやればいいのではないか」などの冷ややかな反応が多かった。しかし最近は「ある種のプレッシャーを感じて取り組む人が増え、その連鎖でだいぶ広がってきた」(渡辺さん)という。

 村上さんは「中小企業にとっては人材採用でとても重要になっている」と指摘する。面接の際、学生から「御社のSDGsの取り組みは?」「どういう貢献をしていますか?」といった質問が寄せられるケースが増えている。学生にとっては、17の目標をヒントにすれば、人材育成や女性活躍のあり方、持続可能な生産システムへの取り組み、気候変動対策など幅広く質問できる。渡辺さんは「ある高校生が『(就職活動の際に)企業と対等に話ができるキーワードがSDGsなんだ』という言い方をしていたのが印象的だった」と語る。企業にとっても、社会のお困りごとリストだと受け止めて活用すれば、新しいビジネスのアイデアにつながる可能性があると指摘する。

利益と道徳の両立がカギに

 SDGsは、経済と環境、暮らしやすさの調和を目指すものであり、目標8、9では経済成長とイノベーションを掲げている。だが、再生可能エネルギー導入や資源保護を強く求める市民団体などからすると「企業は経済の論理を優先し過ぎている」と映る。一方、経済同友会の桜田謙悟代表幹事は2月の記者会見で、「サステナビリティー=環境、と狭く捉えられるのが心配だ。サステナビリティーのないところに収益性はない。逆に利益のないところに持続可能性もない。持続可能性と利益を同義のものとして考えていく経営が重要だ」と強調した。

 「途上国から世界に通用するブランドをつくる」という理念を掲げるバッグ製造・販売会社のマザーハウス(東京都)は3月14日、創立14年記念のトークイベントを行った。

 新型コロナウイルスの影響により、例年は数百人の顧客を集めて行うイベントをライブ配信に切り替えた。世界各国の拠点を行き来することが難しくなり、景気悪化で厳しい状況が続くのも避けられそうにないが、印象的だったのは逆境に立ち向かおうとする姿勢だ。

 バングラデシュやネパール、インドネシアなど6か国の生産拠点のスタッフがそれぞれ、バッグやジュエリーなどのものづくりへの情熱を語った。代表兼チーフデザイナーの山口絵理子さんは「ハードルが高い1年が始まったが、やれることはまだまだたくさんある。自分自身でコントロールできる部分を精いっぱい頑張りたい」と語り、オンライン販売の充実やウェブでの発信を強化し、商品のさらなる品質向上を図る考えを強調した。

 バングラデシュの自社工場では今、約250人が働くが、2022年までに病院や学校を併設した1000人規模の新工場の開設を目指す。SDGsという言葉ができるずっと前から、何が健全で持続的な方法なのかと模索し、途上国の可能性を信じて商品づくりを続けてきただけに、いかに厳しい状況に置かれてもビジネスを続けるたくましさがある。

 安倍首相は18年1月の施政方針演説でSDGsを取り上げた。演説の中で首相は、「持続可能な開発目標(SDGs)の実現に向けて、貧困対策や保健衛生、女性のエンパワーメントなど、人間の安全保障に関わるあらゆる課題の解決に、国際社会での強いリーダーシップを発揮していきます」と約束したが、まだ取り組みが弱いと言わざるを得ない。個別の項目として首相が触れた「女性のエンパワーメント」は、SDGsで日本の“弱点”である目標5「ジェンダー平等」に関わるポイントであり、「保健衛生」は、今まさに世界が苦境にあえぐ新型ウイルス対策にも通じる。逆境の時代だからこそ、SDGsに込められた意味が、より一層比重を増している。すべてのステークホルダーがアイデアを磨き、付加価値を高め、持続性を高めていく取り組みが求められる。

●参考文献
 村上芽、渡辺珠子(2019)「SDGs入門」(日本経済新聞出版社)
 渋沢栄一「論語と算盤」(角川ソフィア文庫)

プロフィル
黒川 茂樹( くろかわ・しげき
 調査研究本部主任研究員。

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1193575 0 読売クオータリー 2020/05/01 10:00:00 2020/05/01 10:00:00 https://www.yomiuri.co.jp/media/2020/04/20200422-OYT8I50006-T.jpg?type=thumbnail

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