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アフターコロナの地域金融(要約)

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調査研究本部主任研究員 高橋 徹

 新型コロナウイルスの感染拡大が日本経済全体に深刻なダメージを与えている。特に人口減少に伴う規模の縮小に直面している地方経済への影響はより深刻だ。こうした危機的な状況を乗り越え、自立的な再生を進めるには、地域を資金面で支える地方銀行の役割が欠かせない。ただ、金融緩和の長期化により収益の柱である「利ざや」は年々縮小しており、地方銀行の収益環境は悪化している。こうした中、伝統的な金融業の枠を超えて、金融業で培ったノウハウを生かして、地域や地元企業の課題解決に取り組む動きが各地で加速している。金融業と地域振興の二兎を追う山口フィナンシャルグループ(山口県下関市)の戦略や、伝統工芸などの地場産業と情報通信技術(ICT)を組み合わせて業務の効率化をサポートする北国銀行(金沢市)などを紹介するほか、中小金融機関の経営の選択肢を広げる政府の政策パッケージを踏まえた地銀の経営戦略や企業支援の方法論を考察しながらコロナ後の地域経済再生の道筋を探りたい。

 【キーワード】コロナショック、金融機能強化法、デジタルトランスフォーメーション(DX)、リレーションシップバンキング(地域密着型金融)、地域共創モデル、テレワーク、サプライチェーン、東京一極集中の是正

ポイント
・政府の政策パッケージを活用し、取引先企業の資金繰りに全力を尽くすべき
・地方銀行は地方経済の次のステージのグランドデザインを描け
・金融業で得たノウハウ活用し、地域の課題解決に取り組むことは有益
・地域を越えて地方創生に取り組む動きも始動
・新型コロナは地方にも好機も。地銀はピンチをチャンスにつなげろ

          ◇

 「アフターコロナの地域金融」の全文は、読売新聞社が発行する季刊誌「読売クオータリー」2020夏号(NO.54)に掲載されています。「読売クオータリー」は、国内外の重要政治課題や社会問題に加え、防衛や外交などの安全保障問題にも焦点を当て、調査研究本部研究員や専門家による論文、講演録などのほか、本社定期世論調査のデータと分析なども季節ごとに読者に提供しています。

 4、7、10、1月の末日に発売される各号は、1冊524円(税込み、送料別)。年間購読の場合は、送料は無料とし、1年分4冊で計2096円となります。

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1394690 0 読売クオータリー 2020/08/07 12:12:00 2020/08/19 15:52:53 https://www.yomiuri.co.jp/media/2020/08/20200807-OYT8I50007-T.jpg?type=thumbnail

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