2019年海外の１０大ニュース

2019/12/22 05:20

２０１９年１０大ニュース

集計結果一覧（トップ１０）

（文中の写真と日付は現地時間。肩書は当時）

【１位】香港で学生らが大規模デモ

　香港で６月９日、香港と中国両政府に抗議する住民が１００万人規模（主催者発表）のデモを行った。民主派や若者らによる抗議運動は半年を経ても収束せず、デモ隊と警官隊の衝突の激化で香港の社会・経済への影響が拡大した。

　抗議運動は、香港政府が中国への容疑者引き渡しを可能にする逃亡犯条例改正案を立法会（議会）に提出したことを受け、改正案撤回を求めて始まった。その後、デモ隊の訴えは、警察のデモ隊への暴力を調べる独立調査委員会の設置や行政長官選挙の民主化などの「５大要求」に拡大した。

　香港政府は１０月に条例改正案を撤回したが、抗議運動は続いた。１１月の区議会（地方議会）選挙では「５大要求」を掲げた民主派が大勝し、抗議運動への住民の一定の支持が示された。

　香港は中国の「一国二制度」下で、外交・防衛を除く幅広い分野で「高度な自治」が認められている。だが、中国政府は、デモ隊の摘発強化による混乱収束を香港政府に求めている。デモ隊には「一国二制度」の形骸化で「高度な自治」が脅かされているとの危機感が強い。抗議運動に絡む拘束者数は６０００人を超えたが、徹底抗戦の構えを崩していない。（香港　角谷志保美）

【２位】ノートルダム大聖堂で大火災

　パリ中心部にあるノートルダム大聖堂で４月１５日、大規模な火災が発生し、高さ９０メートル余りの尖塔(せんとう)や屋根の大部分が焼け落ちた。捜査にあたったフランス検察当局は、たばこの火の不始末や電気系統の故障によって火が出た可能性があると指摘した。

　「パリ発祥の地」と言われるシテ島にある大聖堂は１３世紀に完成した歴史的建造物で、国連教育・科学・文化機関（ユネスコ）の世界文化遺産に登録されている。１９世紀初めのナポレオン１世の戴冠(たいかん)式や、ドゴール元大統領らの国葬が行われたフランスの歴史の象徴とも言える建物で、国民には喪失感が広がった。再建を望む世界中の人々からの寄付は約９億ユーロ（約１１００億円）に上っている。

　マクロン仏大統領は、５年以内の再建を目標に掲げている。新たな崩壊の恐れもあるため、補強工事が優先的に行われており、仏メディアによると、本格的な修復作業は２０２１年以降になるとみられている。（パリ　作田総輝）

【３位】１６歳グレタさん、国連で演説

　スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさん（１６）が９月２３日、国連本部で開かれた「気候行動サミット」で演説し、各国首脳らを前に「若者を裏切る選択をするなら許さない」と、地球温暖化対策の実行を強い口調で迫った。「よくもそんなマネを」と繰り返し、これまで対策に後ろ向きだった大人たちを責める姿も話題を呼んだ。

　グレタさんは昨夏、金曜日に学校を休むストライキで地球温暖化対策を急ぐよう訴える「未来のための金曜日」運動を始めた。運動は、ＳＮＳなどを通じて瞬く間に世界各国の若者に広がった。

　サミット出席のための渡米も、温室効果ガスを大量排出する飛行機を使わず、英国からヨットで大西洋を横断した。サミット直前には、日本を含め１６０か国以上で一斉にデモが行われた。その後も、毎週金曜日のデモは世界各地で行われた。グレタさんは米誌タイムの「パーソン・オブ・ザ・イヤー（今年の人）」に史上最年少で選ばれるなど、注目を集め続けている。（ニューヨーク　村山誠）

【４位】北朝鮮、新型ＳＬＢＭ発射

　北朝鮮は１０月２日、新型の潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）「北極星３型」の試験発射を行った。ミサイルは、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内の日本海に落下した。北朝鮮がＳＬＢＭを発射するのは２０１６年８月の「北極星」以来で、射程の長距離化など、性能が向上している可能性がある。

　ミサイルは通常より高角に打ち上げる「ロフテッド軌道」だったとみられる。河野防衛相は、通常軌道なら、射程は最大２５００キロ・メートルに達する可能性があるとの見方を示した。

　北朝鮮は、ＳＬＢＭを搭載・発射する潜水艦の建造を進めているとみられているが、実戦配備には時間がかかる模様だ。ＳＬＢＭは地上からのミサイル発射に比べて探知が難しい。このため、能力の高い潜水艦とともに配備されれば、日本や米国にとって大きな脅威となる。

【５位】米、「パリ協定」離脱を国連に通告

　米国のトランプ政権は１１月４日、地球温暖化対策の国際的枠組みである「パリ協定」からの離脱を国連に正式に通告した。トランプ大統領は４日のケンタッキー州での支持者集会で「不公平なパリ協定からの離脱を発表した」と述べ、協定を批判した。

　協定はオバマ前政権が批准したが、トランプ氏は２０１７年６月に脱退方針を表明していた。

　米国は温室効果ガスの排出量で中国に次ぐ世界２位で、自国第一の姿勢を見せるトランプ氏に対し、国際社会から批判が相次いだ。米国内でも野党・民主党が批判を強めている。離脱は通告から１年後の２０２０年の大統領選翌日の１１月４日となる見通しで、温暖化対策が大統領選の争点の一つになりそうだ。

【６位】ハノイで２回目の米朝首脳会談、物別れに

米朝首脳会談後の記者会見を終えて会場を出るトランプ米大統領（右）とポンペオ国務長官（２月２８日）

　トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長は２月２７、２８の両日、ベトナム・ハノイで昨年６月以来、２回目の首脳会談に臨んだ。北朝鮮の非核化に向けた成果が期待されたが、予定されていた共同声明の署名に至らず、物別れに終わった。６月に３回目の会談が行われたが、溝は埋まらなかった。北朝鮮は年末が交渉期限だと宣言し、軍事的挑発を強めた。

【７位】米中、制裁・報復「第４弾」発動

　貿易を巡って対立する米中両政府は９月１日、「第４弾」の制裁・報復関税を同時に発動した。長引く米中貿易摩擦は一段と深刻化し、世界経済にも影響を与えた。両政府は１２月１３日、貿易協議の「第１段階」の合意に達したと発表し、１５日に予定していた新たな制裁・報復関税の発動は見送った。ただ、米国が問題視する過剰な産業補助金など、中国の構造問題を巡る課題解決は先送りされた。

【８位】アマゾンで森林火災が多発

　ブラジルのボルソナロ大統領は８月２３日、世界最大の熱帯雨林アマゾンで多発する森林火災の消火活動のため、軍を派遣する方針を表明した。ブラジルでは２０１３年以降で最悪のペースで森林火災が発生していた。農牧地や鉱山開発のための違法な焼き畑や森林伐採が火災の原因とされる。環境保護より開発を重視するボルソナロ政権に、国際社会で対策を求める声が相次いでいた。

【９位】英下院が解散・総選挙、ＥＵ離脱が最大の争点

　英下院（定数６５０）の総選挙は１２月１２日、投開票が行われ、ジョンソン首相が率いる与党・保守党が過半数を大幅に上回る３６５議席を獲得した。選挙は欧州連合（ＥＵ）からの離脱が最大の争点で、保守党が来年１月末のＥＵ離脱を掲げる一方、最大野党・労働党は離脱か残留かを明確にせず、戦後最少の２０３議席に落ち込んだ。保守党の単独過半数獲得で、ＥＵ離脱に道筋がついた。

【１０位】英ヘンリー王子に第１子の男児誕生

　英国のヘンリー王子（３５）（王位継承順位６位）と妻のメーガン妃（３８）の間に５月６日、第１子の男児が誕生した。男児の王位継承順位は７位となる。夫妻は昨年５月の結婚式以降、伝統にとらわれない姿勢が注目されてきた。男児についても、王室の伝統的な名前ではなく、英国で人気の現代的な「アーチー」と名付けた。夫妻は、時代に合わせて変わる王室の象徴として幅広い層の支持を得ている。