２０２０年海外の１０大ニュース

2020/12/20 05:20

２０２０年１０大ニュース

集計結果一覧（トップ１０）

（文中の写真と日付は現地時間。肩書は当時）

【１位】新大統領　バイデン氏

米デラウェア州で勝利演説を行い、喜びをあらわにするジョー・バイデン氏（１１月７日）＝ロイター

　１１月３日に行われた米大統領選は、再選を目指す共和党のドナルド・トランプ大統領（７４）に対し、民主党のジョー・バイデン前副大統領（７８）が挑む構図となった。猛威をふるう新型コロナウイルスへの対応や経済の再建策などが主な争点となり、両氏は大接戦を繰り広げた。

　感染対策として多くの州が郵送で投票できる条件を緩和したため、歴史的な高投票率を記録した。両氏の得票が僅差だった州では大勢判明に時間がかかり、バイデン氏は７日にようやく勝利宣言を行い、国民に融和を呼びかけた。

　トランプ氏は投開票で大規模な不正があったと主張し、敗北の受け入れを拒んだ。再集計の申し立てや法廷闘争を続けたが、勝敗が覆る州はなかった。１２月１４日に行われた各州の選挙人による投票でバイデン氏は３０６票を獲得し、トランプ氏の２３２票を上回り、勝利が確定した。

　来年１月２０日、バイデン氏は第４６代大統領に、カマラ・ハリス上院議員（５６）は黒人女性初の副大統領に就任する。だが、トランプ政権の４年間で深まった国民の分断を修復するのは容易ではない。（ワシントン　蒔田一彦）

【２位】ＷＨＯ　パンデミック宣言

中国・武漢の病院に転用された国際会議展示場で、防護服姿で診療にあたる医療従事者ら（２月５日）＝ロイター

　中国湖北省武漢市で最初に感染が拡大した新型コロナウイルスについて、世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス・アダノム事務局長は３月１１日、「パンデミック（感染症の世界的な大流行）」を宣言した。この時点でウイルスは１１０か国・地域以上に広がり、感染者数は計１１万８０００人を超え、死者数は約４３００人に上った。

　宣言後も感染拡大は止まらず、米ジョンズ・ホプキンス大の集計では、１２月に入ると累計の感染者数が７０００万人を突破し、死者数は１６０万人を上回った。国別で最も被害の大きい米国では死者数が３０万人を超えた。

　各国・地域は、経済活動と感染対策の両立という難題に直面している。飲食業や小売業での売り上げ減や、航空業の需要減など経済への影響は大きく、年末年始の休暇でさらなる感染拡大も懸念されている。

　１２月に入ると、英国や米国で米製薬大手ファイザーと独製薬企業ビオンテックの開発したワクチンの接種が始まった。だが、パンデミックの収束はまだ見通せていない。（ジュネーブ　杉野謙太郎）

【３位】黒人男性死亡　抗議拡大

　米ミネソタ州で５月２５日、黒人男性のジョージ・フロイドさん（当時４６歳）が白人警察官に首をひざで押さえつけられて死亡した。

　警察官は免職・起訴されたが、フロイドさんが「息が出来ない」と訴える動画がネットで拡散し、黒人への人種差別として反発する抗議デモが全米各地に飛び火した。「黒人の命は大切だ（ブラック・ライブズ・マター）」を合言葉とする訴えは、さらに世界へと広がった。

　米国では一部が暴徒化したため、夜間外出禁止令が各地で発令されるなど情勢は一時緊迫化した。トランプ大統領はデモ参加者を「悪党」と呼び、治安維持のため軍出動までちらつかせ、国民の分断をあおった。

　ウィスコンシン州では８月２３日、黒人男性が白人警察官に銃撃されて重体となり、抗議デモが再燃した。米国の人種差別の根深さと黒人の不満の強さを示した。

　人種差別への抗議の声はスポーツ界からも上がった。テニスの大坂なおみ選手が２年ぶりに優勝した全米オープンで、警官の暴力などで亡くなった黒人の名前が書かれたマスクをして会場入りしたことも話題になった。（ニューヨーク　寺口亮一）

【４位】英国がＥＵ離脱

　英国は１月３１日、欧州連合（ＥＵ）から離脱し、統合を進めてきた欧州は歴史的な転機を迎えた。ＥＵからの加盟国離脱は初めてで、加盟国は２７か国に減った。英国のジョンソン首相は離脱にあたり、「変革を実現するため、取り返した主権という新たな力を行使する」と強調した。

　英国の離脱を後押ししたのは、流入を続ける移民の脅威や、超国家的な存在であるＥＵが自国の主権を制限しているとの不満だった。一方、離脱賛成が過半数を占めた２０１６年の国民投票以降、国内は混乱し、離脱派と残留派の間に埋めがたい溝も残った。

　年末までは、これまで通り移動が制限されず、関税もかからない移行期間とされた。英国とＥＵは自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結など将来関係を巡る交渉を続けたが、１２月に入っても対立点が残り、合意形成は難航を極めた。

【５位】香港「国安法」施行

　中国の全国人民代表大会常務委員会は６月３０日、香港での反体制活動を取り締まる国家安全維持法（国安法）を可決し、法律が施行された。昨年に香港で大規模化した抗議運動の封じ込めや民主派への締め付けが狙いで、「一国二制度」の下での香港の「高度な自治」は形骸化が決定的となった。

　国安法では「国家の分裂」「外国勢力などと結託して国家の安全を脅かす」など４種の行為を禁じている。法施行後、香港紙「蘋果日報（アップル・デイリー）」創業者黎(れい)智(ち)英(えい)氏や民主活動家の周庭氏らが国安法違反容疑で次々に逮捕された。香港当局の強硬な対応に、民主派らは萎(い)縮(しゅく)を余儀なくされている。

　１１月には香港立法会（議会）の民主派議員４人の資格が剥(はく)奪(だつ)され、これに反発した議員１５人が辞表を提出した。

【６位】トランプ氏が感染

　米国のトランプ大統領は１０月２日、新型コロナウイルスに感染したと発表した。ホワイトハウス内では、マスク着用や社会的距離の確保などのルールが無視され、側近らの感染が相次いだ。トランプ氏は一時健康状態が悪化して軍の医療施設に入院したが、わずか３日で退院し、１１月の大統領選に向けて劇的な復活を演出した。その後もツイッターなどでウイルスの脅威を軽んじるような言動を続けた。

【７位】米、ＷＨＯ脱退

　米国のトランプ大統領は５月２９日、新型コロナウイルスに対する世界保健機関（ＷＨＯ）の対応が中国寄りだとして、脱退の意向を表明した。ホワイトハウスで行った演説で、「我々が要請した改革を実施しなかったため、我々は今日をもってＷＨＯとの関係を断ち切る」と述べた。７月には１年後の脱退を正式に通知したが、バイデン次期大統領は撤回の意向を打ち出している。

【８位】ヘンリー英王子　公務引退

　英国のヘンリー王子（３６）と妻のメーガン妃（３９）が３月３１日、王室の中心メンバーから外れ、公務を引退した。王室から経済的に独立するとともに、「殿下」「妃殿下」の敬称を失った。英メディアでは、メーガン妃が規制の厳しい王室の生活になじめなかったことや、大衆紙からの批判を避けようとしたことが理由として報じられた。夫妻は引退後、長男アーチーちゃん（１）と米国で暮らしている。

【９位】マラドーナさん死去

ブエノスアイレスで、マラドーナさんの弔問会場前に並ぶ人々（１１月２６日）＝ＡＦＰ時事

　サッカー界の伝説的選手、アルゼンチンのディエゴ・マラドーナ氏が１１月２５日、首都ブエノスアイレス郊外の自宅で死去した。６０歳だった。１９８６年のワールドカップ（Ｗ杯）メキシコ大会で母国を優勝に導いた英雄の死を受け、アルゼンチンは３日間の服喪に入り、大統領官邸には数十万人の市民が弔問に集まった。同氏がかつてプレーしたイタリアのナポリなど世界中でファンが追悼した。

【１０位】核兵器禁止条約　発効へ

　核兵器の開発や保有、使用などを包括的に禁止する核兵器禁止条約の批准国・地域が１０月２４日、発効に必要な５０に達した。来年１月２２日に発効する。核拡散防止条約で核保有が認められている米英仏露中５か国や、日本を含む米国の同盟国は、北朝鮮などの核の脅威がある現状での核廃絶は非現実的だなどとして、核兵器禁止条約に参加しなかった。