マンションの「局地バブル」はもう崩壊寸前

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強気の価格設定

(画像はイメージ)
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 このように、すでに16年時点で、マンションが「売れない」兆候は表面化していた。

 17年に入って、この傾向はさらに強まっている。その結果、デベロッパーたちはこれまでの強気の事業姿勢を見直し、今以上の高値で開発分譲する予定だった用地を「塩漬け」にしているのだ。

 その例として分かりやすいのは、江東区の湾岸エリアだ。ここには二つの象徴的なタワーマンションがある。ともに「東京ワンダフルプロジェクト」という冠を付けられた「スカイズ」と「ベイズ」の2物件だ。地下鉄有楽町線の豊洲駅からそれぞれ徒歩12分と11分。最近話題の豊洲新市場に近い。

 先に完成したスカイズ(44階、1110戸)は、13年の新築販売時に20年の東京五輪開催決定で注目を集め、短期間で完売した。販売価格は、3LDK(75平方メートル)で5800万円台(坪単価250万円台)。その後、16年7月に完成したベイズ(31階、550戸)は6000万円台(同260万円台)となり、いずれも強気の価格設定となった。

買い手も借り手もつかない

 スカイズより低層にもかかわらず、隣接するベイズが高値を維持したため、16年の初めには、スカイズの中古価格が坪単価300万円を超える相場観を形成。実際、このスカイズとベイズからは、大量の売り物件が流通市場に出始めた。値上がりを期待して投資的に購入された住戸が多かったのだ。

 ところが、政府指定の不動産流通機構「レインズ」の情報に出てくるベイズの成約事例は、17年1月末時点でわずか2件。多くの物件が売り出されている割に、買い手がつかない状態が続いている。

 つまり、都心などでにわかに湧き上がったマンションバブルは、一部ではすでに崩れようとしているのだ。

 先日、このベイズを賃貸運用目的で購入した男性と話す機会があった。

 「同じマンションで賃貸に出している住戸がたくさんあるため、なかなか借り手がつかない状態だ」と男性は嘆く。「管理費など毎月のランニングコストやローンの支払いがあるので、やりくりが苦しい。賃料を下げようか悩んでいる」

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