マンションの「局地バブル」はもう崩壊寸前

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金融機関も「潮目が変わった」

(画像はイメージ)
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 ローンを貸し出す金融機関も局地バブル崩壊に敏感だ。

 ある大手企業に勤務している50代のビジネスマンが、昨年末から不動産投資を検討していた。私のスタッフが優良物件を紹介して、いざ購入となった。

 ところが、銀行融資が下りない。メガバンクや地銀など、数行に打診したが結果は同じ。16年の前半までなら、間違いなく一発で審査が通ったと言えるほどの優良物件だ。男性の勤務先や収入を考えれば、融資を受けられる可能性は高かった。にもかかわらず、融資が下りない。これは明らかに銀行が引き締めに入った兆候だ。

 実は、16年後半からそういった動きが目立ってきた。マンションデベロッパーはもちろん、金融機関も「潮目が変わった」と感じている様子がうかがえる。

 とはいえ、現状では不動産価格が下落しているというあからさまな動きは見られない。ところが、現場では明らかに空気感が変わっている。

 この先、はっきりとマンション価格の下落を感じるようになるまでには、もう少し時間がかかるだろう。ただ、リーマン・ショックのようなに不況到来を実感させるような「事件」が起こると、一気にその流れが加速するのではなかろうか。

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プロフィル
榊 淳司( さかき・あつし
 京都府出身。同志社大学法学部、および慶應義塾大学文学部卒業。1980年代後半のバブル期以降、四半世紀以上、マンション分譲を中心とした不動産業界に関わる。著書に「年収200万円からのマイホーム戦略」「磯野家のマイホーム戦略」(ともにWAVE出版)、「やってはいけないマンション選び」(青春出版社)、「新築マンションを買ってはいけない」(洋泉社新書)、「年収300万円でも家が買える!」(WAVE出版)、「マンション格差 」(講談社現代新書)など。オフィシャルサイトは こちら

『マンション格差』(講談社)
『マンション格差』(講談社)


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