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トランプ大統領に感謝? 「東京会議」の危機感と楽観

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「大変化起きるのは、米国が自由民主制やめた時」

トランプ大統領を支えるペンス副大統領(写真はAP)
トランプ大統領を支えるペンス副大統領(写真はAP)

 4日に行われた公開議論の冒頭、杉山氏は「20世紀の自由民主主義、多国間主義に基づく国際協調といった政治哲学や理念が揺らいでいるという不安を多くの人が抱いている。しかし、個別の現象が根本的な政治哲学を否定することになるのだろうか」と問題提起を行った。

 これに対し、出席者からは「ポピュリストの台頭は民主主義の後退を意味しない」(ジェームズ・リンゼイ氏)などと戦後秩序の根幹になった価値観は揺らいでいないとの受け止め方が示される一方、「ポピュリストが政権をとらなくても、彼らの考えが政治の主流の領域に入ってくること自体が懸念だ」(バーバラ・リパート氏)と、ブレグジットやトランプ現象を生んだ欧米の政治状況に対する強い警戒感も示された。

 田中氏は「ブレグジットをはじめとする欧州の現状が、(第1次世界大戦の戦後処理を決めたベルサイユ条約が結ばれた)1919年や(冷戦が終結した)89年に匹敵する大変化を起こすことはない。起きるとすれば、唯一最大の超大国である米国が安全保障政策を根底から変え、自由主義的民主制をやめた時だ」と指摘した。そのうえで、「先の日米首脳会談やマイク・ペンス副大統領の欧州訪問の結果を見れば、トランプ政権は同盟関係を変える考えがない。自由主義的民主制についても、大統領令を裁判所が止めるなど、米国の憲法体制は極めてよくできている」と強調し、「調整は必要」としながらも、基本的には楽観論を示した。

「現在の政治状況は、新たな視野持つ絶好の機会」

 ジョン・ニルソン=ライト氏も「現在の政治状況は、新たな視野を持つ絶好の機会だ」として、ブレグジットやトランプ現象が問いかけている課題を、国際社会が前向きにとらえるべきだと訴えた。

 また、戦後の国際秩序を支えた価値観の維持には、各国の個別努力もさることながら、G7やEUといった国際制度や国際組織が果たす役割が大きいとの考えで、出席者の意見はおおむね一致した。

 G7以外の参加者からも「インドとG7では、考え方が異なることも多い。例えば、気候変動問題でもずっと意見が違ってきたが、(2016年11月に発効した)パリ協定では、ようやく一致できた。ここにいたる過程こそ、民主主義だ」(サンジョイ・ジョッシ氏)として、G7が新興国や途上国と粘り強く話し合うことの重要性を訴えた。

 公開討論は全体で約3時間半に及んだ。パネリストの数が多い分、一人ひとりの発言時間は短く、発言の機会も限られていたため、消化不良の感もぬぐえなかった。出席者がポピュリズムの蔓延(まんえん)に対する深い洞察を示しながらも、各国がどんな問題に直面しているかの具体例を深掘りして紹介することもなかった。

 それでも、G7サミットに向けた提言という成果物を得たことは、「今後も毎年開く」(工藤氏)と意気込む会議の船出としては、まずまずだったと言えそうだ。

 では、いったい、どんな提言がまとまったのだろうか。

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