北朝鮮・金正恩体制が制裁にビクともしない理由

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抜け穴だらけの国際包囲網

中朝国境を流れる鴨緑江の北朝鮮側に積まれた石炭。中国遼寧省丹東から撮影(2016年11月)
中朝国境を流れる鴨緑江の北朝鮮側に積まれた石炭。中国遼寧省丹東から撮影(2016年11月)

 これまで金正恩政権の首領経済を支えてきたのは、韓国から流れ込む資金(従来は南北の経済協力でできた開城(ケソン)工業団地で稼いだ資金や市民団体の支援など)、出稼ぎで海外に行った北朝鮮労働者からの上納金、在外北朝鮮公館から献納されるいわゆる「忠誠資金」、武器取引や密輸などで得た利益に加え、北朝鮮で産出された石炭などの天然資源を売った代金などであった。

 金正恩政権はこうして得られた資金を国民の生活向上のためではなく、政権維持に必要な秘密警察や軍などの費用にあて、政権中枢の一部の人間らに利益の一部を配分し、体制を維持した。

 上記の資金の多くは国際社会の制裁の影響を受ける。だが、その包囲網に抜け穴を提供し、首領経済を支えているのが中国だ。

 北朝鮮の主な外貨収入源とされる石炭貿易では、闇のルートを使って行う取引量が公式の輸出入統計に表れる規模より大きい。中国の山東半島周辺、あるいは沿岸都市にある中国企業と北朝鮮の業者との間で行われる石炭の密貿易は、公式の統計数値には反映されないからだ。正確な規模については推測するしかないが、正規の貿易規模に匹敵する年間1000万トン規模と見られる。

 また、北朝鮮の戦略物資と言われる原油にも抜け道がある。ロシアのウラジオストクで原油を精製した後に出る「M100」と呼ばれる重油は、北朝鮮北東部の羅先(ラソン)港に搬入されているとされるが、その規模は首領経済を支えるには十分と見られている。M100からガソリン、航空機のジェット燃料などを抽出できる技術はすでに確立済みだ。

 北朝鮮貿易代表部の人間は、「我々は制裁に慣れている」と制裁を嘲笑している。彼らは海外で稼いだドルや人民元を本国に運ぶ必要はない。監視の目が届きにくい中国にプールして必要に応じて引き出し、物資を調達している。

 国際社会の北朝鮮に対する制裁が利かないのは、首領経済に的を絞らず、中途半端な制裁を実施したからだ。北朝鮮当局の首領経済は、一般住民らの経済活動に紛れ込ませる形で行われることが多いため、首領経済だけにターゲットを絞って制裁の網をかけるのは至難の業である。海上封鎖や中朝国境の封鎖といった思い切った手を打たない限り、首領経済の息を止めるのは難しい。

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431757 0 深読み 2017/04/05 09:40:00 2017/04/05 09:40:00

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