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「最低生活保障」支給で国民は幸せになるか?

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「高齢者は社会的弱者」は時代遅れ

 注目したいのは、年金、医療、介護の三つの社会保険の給付総額は、高齢者、特に75歳以上の後期高齢者の人数と密接に相関しているという事実である。社会保障分野の公費負担の割合や、医療・介護保険のサービス利用者の負担割合などが現行のまま変更されないと仮定すれば、後期高齢者の数が現在のペースで増え続けた場合、2050年頃には社会保障関係費は現在の1.5倍の45兆円近くにまで上昇すると予測される。

 現在の我が国の財政は、社会保障費が増える分だけ、借金も増やす“自転車操業”の状態に陥っていると言っても過言ではない。「国の借金」とは、将来の国民の納税によって得られる国の収入を先取りすることを意味する。また、社会保障のためのお金の大半が高齢者層に支払われていることを考えると、今の子どもたちが将来稼ぐであろうお金から得られる「未来の税金」を、現在の高齢者層の収入として移転し続けている状態と見なすこともできる。これでは、次世代の若者たちが将来に希望を持てないのは当然と言えよう。

仕事がなく、日々の生活に苦しむ若者など、高齢者以外にも「社会的弱者」は多い(写真はイメージ)
仕事がなく、日々の生活に苦しむ若者など、高齢者以外にも「社会的弱者」は多い(写真はイメージ)

 社会保障制度の前提には、「高齢者は社会的弱者である」という発想が暗黙の了解事項となっている。しかし、果たしてそうなのだろうか。高齢になっても健康に働き続け、多額の資産を持つ人がいる一方で、仕事がなく、日々の生活に苦しむ若者も多い。年齢で社会的弱者を定義すること自体が、もはや時代遅れではないだろうか。

 前述の三つの社会保険の制度を一気に作り変えるのは困難である。とりわけ、医療保険制度や介護保険制度は、制度変更によってプラスあるいはマイナスの影響を受ける関係者が多いため、調整が難しい。そこで、年金制度に着目し、一つの打開策を提案したい。それが、現在の年金や生活保護の制度を廃止し、年齢による区別なしに、最低限の生活を送るのに必要な額を国民に一律に支給する「ベーシックインカム」を導入することである。

 ただ、ベーシックインカムには、財源をどうするのかという本質的な問題がある。そこで筆者は、ベーシックインカムに「減価マネー」を組み合わせることを提案したい。

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