「駐車場シェア」が日本のビジネスを変える?

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 駐車場ビジネスに「シェアリング」を取り入れる動きが目立っている。使っていない個人の駐車場や更地をインターネットの活用により、簡単に駐車場として貸し出すことができる仕組みだ。コインパーキング大手や自動車メーカーなども参入したり、出資したりしている。カーシェアリングや民泊など、ビジネスにシェアリングを取り入れる例は増えているが、「駐車場シェアリング」をはじめとする日本のシェアリングビジネス全般に可能性はあるのか。みずほ総合研究所の岡田豊氏が解説する。

スマホがけん引する「シェアリングエコノミー」

akippaのアプリ。目的地周辺の駐車場の空き状況などを確認できる
akippaのアプリ。目的地周辺の駐車場の空き状況などを確認できる

 駐車場ビジネスに「シェアリング」を取り入れる動きが目立っている。

 駐車場シェアリングでは、仲介業者がインターネットを活用して駐車場を借りたい人(利用者)と駐車場を貸したい人(提供者)のニーズを引き合わせる。利用者はパソコンやスマートフォン(スマホ)で、地図を見ながら駐車場を探すことができる。使いたい駐車場が見つかったら、利用したい時間を予約することで、提供者が所有する駐車場を使える。

 料金は仲介業者を経由し、クレジットカード決済で提供者に支払う。特筆すべきは、休日に使うことがない企業の駐車場や、個人が所有する空き地などを駐車場として貸し出すことで、「遊ばせていた」土地の利用料を受け取れることだ。

 このサービスに「楽天やリクルートが参入した」と聞けば、どれほど注目されているかがわかるだろう。新進気鋭のベンチャー企業も含め、大、小様々な企業が入り乱れて大競争を展開しているのが、今の駐車場シェアリング業界の現状だ。

 そもそも、シェアリングとは、ある個人や組織が独占的に所有・使用している資産などで、利用していないものを他人に貸し出す形で共有(シェア)し、その対価を受け取る仕組みだ。シェアリングの手法を活用すれば、「遊休資産」を有効に活用できるわけだ。そのようなシェアリング関連ビジネスは「シェアサービス」と呼ばれ、シェアされるものには人の労働力のような「無形資産」も含まれるとされる。

 このシェアサービスの大きな特徴は、「小さな」ニーズにも対応できることだ。自宅の空き部屋を貸し出す「民泊」や、自分の空いている時間に自分の車を使って人を運ぶライドシェアなどがその典型例だ。最大手の米Uber(ウーバー)などのサービスがよく知られている。

 駐車場などの小さな遊休資産は、利用者と提供者のニーズを把握し、引き合わせる「マッチング」が難しく、これまでなかなか活用されてこなかった。しかし、スマホなら、アプリの開発コストが比較的安価で、利用者が出先から、時間と場所にかかわらず手軽に使えるうえ、さらに貸し借りの条件も柔軟に設定できる。つまり、スマホを利用したシェアサービスは利用者と提供者の「小さなニーズ」を掘り起こしてくれるのだ。シェアリングの仕組みを活用し、お金を生み出していく「シェアリングエコノミー」が「産業革命」の一種といわれる理由である。

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