「駐車場シェア」が日本のビジネスを変える?

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利用者にも提供者にも評価されるサービスとは

Airbnbは日本人にはまだなじみが薄い
Airbnbは日本人にはまだなじみが薄い

 日本ではスマホが爆発的に普及しているにもかかわらず、シェアサービスがそれほど浸透していない。その背景には、利用者側の不安がある。総務省の民泊やライドシェアに対する利用意向調査(2016年)では、「利用したいと思わない」と答えた人が7割もいた。利用したくない理由の多くは「事故やトラブル時の対応に不安があるから」だった。

 もっとも、最近のシェアサービスは信頼感を生み出すための様々な工夫が凝らされている。例えば、クレジットカード決済を採用し、現金の受け渡しに関するトラブルを減らすことなどだ。

 また、シェアサービスの大きな強みは、ネットオークションのように、提供者側と利用者側の双方がアプリ上などで「評価」される仕組みが導入されていることである。このため、「評価の悪い人」は、サービスを提供することも利用することも難しくなる。さらに、最近のシェアサービスでは、仲介する企業がトラブルに対応するサービスや、各種保険を提供しているのが一般的である。民泊プラットフォーム大手の米Airbnb(エアビーアンドビー)は、利用者が宿泊中に火災などの損害が発生する、といったトラブルが起こることも想定し、最大100万ドル(約1億1400万円)までの補償金を支払うための保険を導入している。

 このように現在のシェアサービスは消費者の「安心・安全」に一定の配慮がなされている。実際に利用してみればある程度不安が解消され、もう一度使ってみようと思う人もいるだろう。例えば、Uberは、提携レストランなどの料理の宅配サービス「ウーバーイーツ」を2016年に日本でも開始した。これはUberのライドシェアへの信頼の向上につながる可能性も秘めている。なぜなら、配達は基本的にライドシェアでUberと契約している個人のドライバーが担うからだ。日本では、食事に対し安心感を求める人が多いことを考えると、食事が問題なく配達されるなら、ライドシェアへの不安感も薄らぐのではないか。

政府は法改正に「前向き」

 急増している外国人観光客は日本人に比べてシェアサービスに対する抵抗感が薄いといわれる。外国人観光客を囲い込みたい企業にとって今はチャンスである。16年にAirbnbを利用した日本での宿泊者数(外国人を含む)は延べ300万人超(前年の2.3倍)に上る。政府はこの年、「シェアリングエコノミー検討会議」を設置しており、成長戦略の一環としてシェアサービスの規制緩和を進める計画だ。シェアサービスに関する法的課題がクリアされて企業の参入を促す一方、利用者の不安も解消され、シェアリングエコノミーが拡大していくことが理想的といえよう。

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