「認知症保険」異例のヒットのワケ

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大手生保は「認知症」前面に出さず

 一方、大手の日本生命保険や第一生命保険などは、認知症に特化した保険商品を発売していない。ただ「介護保障保険」は、認知症にかかって要介護認定を受けた場合に限り、保険金が支払われる。

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高齢者が増え、誰もが認知症にかかるリスクがある(画像はイメージです)
高齢者が増え、誰もが認知症にかかるリスクがある(画像はイメージです)

 日本生命は終身保険や総合医療保険など12種類の保険を組み合わせることができる「みらいのカタチ」を展開しており、その中の一つに介護保障が含まれている。年間約50万件の契約実績となっている。

 第一生命は介護年金保険の「クレストWay」を発売、認知症などで要介護認定の状態が180日以上続いた場合、年金が支払われる。各社の介護保障は「要介護認定2」を支払い要件としているケースが多い。

 しかし、認知症に特化した保険の方がシンプルで分かりやすい。結果的に太陽生命や朝日生命がニーズを先取りした形で契約を増やしている格好だ。両社の認知症保険の契約者をみると、女性の割合が高く、男性より女性の方が認知症リスクを身近に感じているとみられる。「太陽生命などは各家庭へ営業に行くケースが多く、主婦らに直接アピールしやすいため、認知症保険が受け入れられた。大手は企業勤めのビジネスマンらを主な営業対象にしているうえ、さらに認知症患者については将来のデータを予測するのが難しく、認知症を前面に出した保険の導入に消極的なのでは」(業界関係者)との見方もある。

 一方、ある大手生保の関係者は「おそらく認知症を前面に押し出すと保険金の支払額がかなりの額になるため、保険料を上げざるを得なくなる」という。実際、別の業界関係者は「太陽生命などの認知症関連保険の保険料は、医療保険としては比較的高めではないか」と指摘する。

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