「認知症保険」異例のヒットのワケ

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「認知症保険」加入の際に注意すべきことは?

 認知症は症状が人によってさまざまで、重症で施設に入らざるを得ない場合は、入所費用などに充てられる「一時金型」、自宅で療養できる場合は定期的に支給される「年金型」がいい。しかし、実際に認知症にかかってからでないとわからないことも多いため、加入の際は慎重に考えたほうがいいだろう。また、商品によっては、発症しても一定期間、保険会社が定める症状が続かない限り保険金が支給されないタイプがあるので、こちらも注意が必要だ。

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 契約者が認知症にかかった場合、状況判断ができなくなって家族や親族間でトラブルになる恐れもある。こうした事態を避けるためにも、誰が保険金の受取人になるのかを、事前にしっかりと決めておく必要がある。

65歳以上の「5人に1人」が認知症に

高齢化で認知症患者はさらに増加する見込みだ(写真はイメージです)
高齢化で認知症患者はさらに増加する見込みだ(写真はイメージです)

 高齢化が進み、今後も認知症患者は増加の一途をたどるとみられる。厚労省の推計では、認知症患者数は2015年の517万人から、25年には675万人に増える見込みだ。これは65歳以上高齢者の5人に1人が認知症になることを意味し、対策が課題になっている。同省は15年1月に「認知症施策推進総合戦略」を策定し、患者が可能な限り住み慣れた地域で生活を続けられるように環境整備を行う方針を打ち出しているが、患者数が爆発的に増える状況では十分とは言えない。

 認知症に特化した保険がこれだけヒットするのは、高齢者が増える中で自分や家族が認知症になった場合の費用負担などに対する根強い不安感の表れといえる。政府や自治体、企業などが連携して、認知症患者増加に向けた対策を急ぐ必要があるのではないだろうか。

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プロフィル
中西 享(なかにし・とおる)
 1948年生まれ。72年に共同通信社に入社、経済部で中央官庁や企業などを取材した後、ニューヨーク特派員や編集委員を経て退職。現在は経済ジャーナリストとして活動。

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