読売新聞オンライン

メニュー

ニュース

動画

写真

スポーツ

コラム・連載・解説

発言小町

漫画

教育・受験・就活

調査研究

紙面ビューアー

その他

サービス

読売新聞のメディア

購読のお申し込み

読売新聞オンラインについて

公式SNSアカウント

「フェイクニュース」問題、国内外で対策進む

スクラップは会員限定です

メモ入力
-最大400文字まで

完了しました

日本での対策の現状は?

日本でもフェイクニュース対策が急がれる(画像はイメージです)
日本でもフェイクニュース対策が急がれる(画像はイメージです)

 国内に目を向けると、海外に比べて動きは遅れているといわざるを得ない。一部のメディアが国会での論争内容を検証しているほか、バズフィード・ジャパンなどの海外系のネットメディアも力を入れているが、それぞれが対策を個別に行っている状況だ。今のところ欧米の大統領選のような大きな政治イベントがないことも、メディア全体での対策が進まない一因なのかもしれない。

 だが日本でも、ようやく異業種間での協力が行われつつある。6月には、ニュースアプリ「スマートニュース」の運営会社などの関係者や、大学の研究者らが連携し「ファクトチェック・イニシアティブ(FIJ)」を立ち上げた。FIJでは、ガイドラインの作成や、最新の技術を活用したファクトチェック支援システムの構築を目指している。ネット上で誰もが参照できるオープンなデータベースを整備するという。今後も参加する企業や研究機関を増やすため、呼びかけを続ける方針だ。

 「日本ジャーナリスト教育センター(JCEJ)」でも、フェイクニュースが問題になった昨年から、組織の垣根を越えた取り組みを進めている。JCEJは、国内メディアの記者や技術者、大学や研究機関の研究者らが任意で参加している。JCEJではまず、情報を発信する側の記者に向け、ソーシャルメディアを活用して取材する際の注意点をまとめたガイドを邦訳した。

 このガイドは、グーグルの社内組織「グーグルニュースラボ」の支援で設立された米ファクトチェック団体「ファースト・ドラフト・ニュース」が作成したものだ。日本語版は、JCEJのホームページで「ソーシャルメディアを使った取材の手引き」として無料公開している。メディアの記者がSNS上の情報を活用し、正確かつ公正な報道をするためのノウハウが盛り込まれている。

 また、6月にはJCEJに関わる記者や研究者、技術者らがタッグを組み「フェイクニュース研究会」を立ち上げた。実態解明が進む海外ではフェイクニュースの発信源や伝播(でんぱ)経路も明らかになってきているが、日本の実態はまだよく分からない部分が多いのが実情だ。研究会では、日本にはどういった種類の偽ニュースが多いのか、誰がどんな目的で発信しているのかなどを、実践的に調査していく計画だ。私自身も積極的に研究にかかわり、信頼性の高い「ネット空間」を作るべく、力を入れていきたい。

【あわせて読みたい】
フェイクニュース汚染、欧州の危機感
世界の広告市場、ネットがテレビを逆転?
トランプ大統領はなぜメディアと対立するのか
DeNAサイト休止…情報汚染は食い止められるか
DeNAサイト休止、ネット検索の“盲点”とは

プロフィル
耳塚 佳代( みみづか・かよ
 ライター・翻訳家。1985年生まれ。2008年に共同通信社入社後、松江支局や海外部(国内ニュースの海外発信を担当)などを経て、フリーランスに。フェイクニュースが拡散する仕組みや、国内外の対策などに関心を持ち、自らも研究に取り組んでいる。日本ジャーナリスト教育センター(JCEJ)運営委員。

1

2

3

無断転載・複製を禁じます
スクラップは会員限定です

使い方
429158 0 深読み 2017/08/21 07:30:00 2017/08/21 07:30:00 https://www.yomiuri.co.jp/media/2019/02/20170817-OYT8I50062-T.jpg?type=thumbnail

ピックアップ

読売新聞購読申し込み

読売IDのご登録でもっと便利に

一般会員登録はこちら(無料)