身近な人を亡くしたら…【相続編】

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ネット銀行にも口座…【相続財産の特定】

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 相続人を特定することと同様に重要なのが、相続財産(遺産)の特定です。エンディングノートや生前の話し合いによる情報共有などで、故人の遺産を家族が十分に把握できているのが理想的ですが、そうでない場合は、「どこに」「どれだけ」遺産があるのか、調べていかなければなりません。

 財産については同居していれば、ある程度は調査も進めやすいですが、別々に暮らしていると、たとえ家族であっても全容を把握するのはなかなか難しいものです。最近ではネット銀行など、金融機関に口座を持っていても通帳は持たないケースが増えています。心当たりのある金融機関に個別に照会しなければならないとなると、大変な労力が必要でしょう。

 ちなみに、プラスの遺産よりも借金などのマイナスの遺産のほうが上回る場合などは相続放棄も可能です。ただし、期限があり、自己のために相続が発生したことを知ってから3か月以内に管轄の家庭裁判所に申し立てを行わなければなりません。葬儀などもある中で、3か月というのはあっという間に過ぎてしまうものです。期間を伸ばしてもらう申し立てもできますが、相続放棄の可能性がある場合は、相続財産を特定する作業をなるべく早めに終えたいところです。

 また、相続人と遺産を特定したうえで、頭に入れておかないといけないのが相続税の申告についてです。2015年1月1日から基礎控除額が引き下げられ、これまでよりも相続税申告の対象となる方が増えました。


【改正前】5000万円+(1000万円×法定相続人の数)

【改正後】3000万円+(600万円×法定相続人の数)


 例えば、夫が亡くなり、妻と2人の子どもが相続人のケースでは、相続財産の総額が4800万円を超える場合には相続税の申告が必要になりました。改正前は、同じケースでは総額8000万円まで申告不要でした。都市部に不動産をお持ちの場合、法改正により該当することになった方も多いと思います。

 相続税の申告は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内に行い、かつ、納税まで済ませる必要があります。(1日でも期限を過ぎてしまうと延滞税が発生します)相続税の申告が必要な場合は、申告手続きのことだけではなく、納税資金を確保することも考えておかなければなりません。


難易度が高い相続税申告手続き

 遺産の中に土地があるときは、決められたルールに従ってその土地の評価額を算出することになります。宅地の場合、市街地で路線価が設定されていれば路線価方式で、路線価が設定されていなければ倍率方式で原則として算出します。路線価方式における補正率の計算、特例の適用の有無など、土地については計算が難しくなることが多いです。土地がない場合でも、相続税申告が必要になるときは、早い段階で税務署や税理士に相談するようにしましょう。

★国税庁の路線価図・評価倍率表はこちら


全員参加が必要…【遺産分割協議】

 遺言がない場合は、相続人全員で遺産をどのように分割するかを話し合って決めることになります。これを遺産分割協議といいます。必ずしも全員が一堂に会する必要はありませんが、相続人全員で行うことが必要で、1人でも協議に参加していない者がいると、その協議は無効になります。

 相続手続きを行う際には、通常、遺産分割協議書を作成します。遺産の分割方法を具体的に記載し、相続人全員が実印を押印して印鑑証明書を添付する形になります。


想定外の相続人が出てきた場合

 戸籍を調査した結果、それまで全く知らなかった相続人が出てきた場合や、もともと存在は認識していたが、交流も面識もない相続人がいる場合はどうしたらよいでしょうか。遺言などがなければ、それらの方を除いて手続きを進めることはできませんので、まずは手紙で相続が発生した事実などを伝えるのが一般的な流れだと思います。このようなケースでは、当事者だけで話を進めていくのは難しいことが多いので、弁護士などの専門家に相談してみるのがよいでしょう。


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