114位、男女平等が進まないニッポンへの処方箋

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 スイス・ジュネーブの研究機関「世界経済フォーラム」が今月2日に発表した2017年版の男女平等度(ジェンダー・ギャップ)世界ランキングで、日本は昨年より3つ順位を落とし、144か国中114位に沈んだ。安倍政権は「女性の活躍」を重要政策と位置づけているが、男女が平等でなければ、それも絵に描いた餅になる。男女平等を推進するにはどんな処方箋が必要か。「ジェンダーと政治」に詳しい上智大学の三浦まり教授にインタビューした。(聞き手・読売新聞メディア局編集部次長 田口栄一)

取り残された日本

初閣議を終え、記念撮影に臨む第4次安倍内閣。女性閣僚は2人(11月1日、首相官邸で)
初閣議を終え、記念撮影に臨む第4次安倍内閣。女性閣僚は2人(11月1日、首相官邸で)

 ――男女平等度ランキングで、日本は114位で過去最低となった。これをどう見るか。

 安倍政権は女性活躍推進を看板に掲げ、それなりに取り組んできた。にもかかわらず、順位を落としていることは、深刻な状況を表している。日本の取り組みにはスピード感が全然足りない。他の国がどんどん状況を改善する中で、日本は取り残されている。

 ――順位を落とした原因はどこにあるのか。

 男女の平等度にはいろいろな測り方があるが、世界経済フォーラムのランキングには、専門職や管理職、国会議員や閣僚といった要職にどれだけ女性が就いているかが、大きく反映される傾向がある。日本の場合、政治においては女性議員、女性閣僚、企業においては女性の管理職や役員が少ないことが響いて、この順位になった。

 安倍内閣は第2次改造内閣では女性閣僚が5人だったが、4人、3人と徐々に減って今は2人。今年のランキングには1月時点の「3人」という数字が反映されたが、このまま行けば、来年は「2人」となり、女性閣僚比率はさらに低下する。

 ――女性閣僚を増やすと言っても、短期の努力ではなかなか難しそうだ。

 大統領制であれば議会の外から人材を引っ張って来ることができるが、日本は議院内閣制で、基本的には国会議員の中から閣僚を任命するというシステムになっている。国会議員の女性比率が高まらないと、女性閣僚比率の向上は難しい。

 現在、衆議院自民党の女性比率は7.8%。数が少ないため、ある程度当選回数を重ねた「適齢期」の人の中から適材適所で選ぶのが難しくなっている。女性の方が早く要職に就けるが、経験値が低いままなので、その分、失敗する可能性も高くなりがちだ。下積みを続けている男性からは嫉妬の目で見られており、少しでも失敗をすると、難しい立場になってしまう。

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