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インスタ映えの「闇」が「インスタ詐欺」を生む?

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実態は「マルチ商法」?

写真はイメージです
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 こうしたアカウントの中には、マルチ商法や詐欺まがいの行為が含まれ、国民生活センターが注意を呼び掛けている。

 

 例えば、手口にはこういったものがある。

 LINEなどで問い合わせると、「儲かるから」と通販サイトを構築するための「パッケージ商品」の購入を勧めてくる。インスタ上でこのパッケージ商品を紹介し、「売る」ための権利も取引の対象になっていて、他人に売って利益を得ることができるという触れ込みだ。

 自分がインスタ上で紹介、販売したゲームなどのアプリが購入、会員登録された場合に利益を得ることができる「ゲーミングアフィリエイト」のパターンもある。こちらもやはり初期費用として数十万円かけ、ゲームを販売する権利を買うのだ。

 いわゆる「マルチ商法」のような形で利用者を広げていくことを狙っている。ただ、実際には簡単に商品やゲームが売れるわけではない。たいていの場合は支払ったお金を失って終わりになる。これでは「詐欺」同然なのではないかと言いたくなるほど悪質なケースもある。

不正行為を公表された業者も

 実は、インスタで詐欺まがいの行為が流行(はや)るのはこれが最初ではない。2016年7月には、国民生活センターが「『荷受代行』・『荷物転送』アルバイトにご注意!」と注意を喚起している。これもインスタの写真やプロフィル欄に条件が書かれていて、LINEなどで連絡する仕組みだった。

 送られてきた荷物を指定された住所に転送するだけで、報酬がもらえるアルバイトと銘打っているが、登録するためにLINEなどで身分証明書の写真やファイルを送ると、知らない間に自分名義で格安スマホなどの電話契約が行われてしまうというものだった。

 17年10月には、「あなたの写真が、今すぐお金に変わる!」「写真を撮るだけで稼げる」などと投稿し、利用者に情報商材等の購入を持ちかけて多額の金銭を支払わせようとする「カシャカシャビジネス」について、消費者庁が注意を呼びかけ、実際にアカウントを運営していた業者名を公表。インスタがこういった不正行為の「温床」になっていることを印象づけた。

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