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インスタ映えの「闇」が「インスタ詐欺」を生む?

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マルチの「元締め役」に紹介?

 国民生活センターによると、「ステキな写真や可愛い写真を投稿している」と思いフォローすると、即座に「働いているなんてバカらしくないですか」などと、副業に誘い込もうとするダイレクトメッセージが送られてくるケースも多いという。また、代金を支払った人をマルチ商法の「元締役」に紹介する場合もあるそうだ。

 同センターによると、インスタも含むSNSに関する「内職」「副業」に関する相談件数は、15年度の520件から、16年度には1028件とほぼ倍増。17年度はそれを上回る勢いだという。SNS絡みの「マルチ商法」の相談件数もほぼ同様の伸びをみせている。

 注目すべきは、クレジットカードや金融機関で自由にお金を借りることができるようになったばかりの20代が相談者の半数程度を占めている。

 同センターに寄せられた相談事案の一つを紹介したい。

バックには反社会的組織が潜んでいる可能性もある(写真はイメージです)
バックには反社会的組織が潜んでいる可能性もある(写真はイメージです)

 「20代の女性が、SNSでつながった業者に『エステなどを体験して、SNSに投稿すれば収入になる』と言われた。業者からカフェに来るように言われ、相手に会ったら初期費用として45万円を支払うように言われ、そのまま払ってしまった」

 同センターは「何も理解しないまま、お金を振り込んでしまったユーザーもいる」とし、副業の勧誘に安易に乗らないように注意を呼び掛けている。背後で暴力団などが関与するなど、組織的に行われている恐れもあるという。

 これらのことは、まさにインスタ映えの「闇」と呼べるのではないか。国民生活センターも「特定商取引法違反罪か、『金をだまし取る』という明確な悪意がある場合は刑法の詐欺罪に該当する可能性がある」と指摘する。

 怪しげな誘いを信じて振り込んでしまったという人は、「何か変だな」と思ったら、一刻も早く消費者庁の消費者ホットライン(電話番号=188)に電話し、各地の消費生活センターに相談すべきだ。

 電話や対面で契約してしまう「業務提携誘引販売取引」に該当すれば、法定書面(契約書)を受け取った日から20日間はクーリングオフが可能だ。ただ、ネット上のやり取りだけで支払いまで完結させてしまった場合は、現状ではクーリングオフの対象にならないので、注意が必要だ。

 とにかく、インスタ上では、安易に「インスタ映え」に引き込まれず、投稿内容やアカウントのプロフィルなどを慎重に見極めるようにしたい。

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プロフィル
高橋 暁子( たかはし・あきこ
 ITジャーナリスト。書籍、雑誌、ウェブメディアなどの記事の執筆、企業などのコンサルタント、学校や地方自治体・企業などでの講演、セミナーなどを手がける。SNSなどのウェブサービスや、情報リテラシー教育などについて詳しい。元小学校教員。「ソーシャルメディア中毒 つながりに溺れる人たち」(幻冬舎)、「Twitter広告運用ガイド」(翔泳社)ほか著作多数。「あさイチ」「ホンマでっか!?TV」などメディア出演多数。

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