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「もう辞めたい」急増の銀行員は転職エリートか?

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機能不全に陥ったビジネスモデル

(画像はイメージ)
(画像はイメージ)

 預金を広く集めて融資に回すという銀行の本業であるビジネスモデルが、みるみるうちに機能しなくなってきている。限られた融資先を、銀行同士で奪い合う競争も激化している。

 数年前なら、運転資金として1億円を貸し出せば、年1%で利息は100万円になった。それが、いまは利息0.7%で70万円。そこに、地方銀行が利息0.3%を提示してくるような事態が起きる。薄利多売をしても、本業のもうけがどんどん減ってきているのだ。

 金融庁によると、地方の銀行106行のうち過半数は、17年3月期決算で融資や投資信託の販売などで得られる本業の利益が赤字になった。地銀の約6割が、総資金利ザヤ(貸し出しや運用などのもうけから、預金や資金調達のコストを引いたもの)が赤字になっていると言われている。

 メガバンクも、これがマイナスになる日が近いかもしれない。つまり、従来のビジネスモデルではもう利益が上げられない状況に陥っているのだ。

崩壊する銀行員の意欲

 こうした事態を打開しようと、メガバンクのみならず、地銀や信金も目先の手数料を追いかけている。

 メガバンクの場合は、国内よりも利ザヤや手数料が稼げる国際業務を受け持っているが、これは多くの地銀や信金には手を出せない“高根の花”だ。

 銀行あるいは信金と名前のつくところは、メガバンクにならって生命保険や投資信託などの販売に力を入れ、これらの手数料収入で本業の減収分を補おうとしている。

 これが行員や職員の勤労意欲に水を差す。

 将来伸びる企業を融資で支援し、苦境に陥った会社や個人の財務相談にのるという、銀行員としての理想や社会的意義が崩れかねない。

 「今月は生命保険の契約をいくつとれそうだ?」

 「定年退職を控えた顧客に投信をすすめろ」

 支店長や本部から、こうして責め立てられる日々が続く。これでは、銀行に愛想を尽かして、新天地を求める銀行員や信金職員が増えたとしても不思議はない。

問題は行く先があるかどうかだ。

 

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6504 0 深読み 2018/02/09 07:37:00 2019/01/22 16:02:12 https://www.yomiuri.co.jp/media/2019/01/20180206-OYT8I50036-T.jpg?type=thumbnail

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