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介護休暇、介護休業の使い方

介護休暇、介護休業は使い方をよく考えておくことが大切だ(写真はイメージです)
介護休暇、介護休業は使い方をよく考えておくことが大切だ(写真はイメージです)

 さて、少し実用的な話もしておきます。時々「私の会社には介護休業の制度がない」という方がいます。育児・介護休業法における介護休業などの各種制度があるので、「ない」ということは「ない」のです。有期契約社員でも雇用期間や契約によっては介護休業などの各種制度が利用できます。

 逆にいえば、正規社員でも、雇用状況によっては申請を拒否される場合もあります。例えば、今の会社に就職して6か月たっていなければ、一般的には介護休暇の申請はできませんし、1年たってなければ介護休業の申請はできません。各種制度の利用を申請できる条件は細かいので、説明は割愛させていただきます。詳しく知りたい人は、厚労省のホームページ「育児・介護休業法のあらまし」をご覧ください。

 主な制度としては、介護休業と介護休暇があります。介護休業は通算93日の休みを3回まで分割して取得できる制度です。介護休暇は要介護者1人当たり年間5日、2人以上であれば年間10日の1日単位の休みで、半日取得も可能です。

 主な使い方としては、1回目の介護休業は介護初動期の施設見学に利用するといいと思います。2回目は要介護者の状態変化に伴って介護環境を立て直すための施設見学、3回目は看取(みと)り期間と考えることをおススメします。

 介護休業の利用目的は主に施設見学で、直接的な介護に関わるための休業ではないことをご理解いただきたいです。なぜなら、93日では介護は終わらないですから。

 目的も準備もなく介護休業を取得すると「ただの休み」として終わることが多いことも覚えておいてください。介護休業を取得して初日に「さてと、地域包括支援センターでも訪問してみようか」という使い方をすると、あれよあれよという間に時間は過ぎていき、結局、何の体制もできないまま介護休業が終わることになりかねません。介護休業の取得を希望するのであれば、休業中のスケジュールを決め、施設見学の予約をしたうえで休業に入っていただきたいです。おそらく、そのような知識がない方がほとんどだと思います。ですから、企業の人事担当者は介護休業の申請を受け取ったら、一度面談を設定して、一緒にスケジュールを考えるといった支援も必要です。

 介護休暇は、地域包括支援センターへの相談訪問や行政手続き、通院同伴などに利用するといいと思います。年間5日しかないので、どうしても有給休暇と併用して利用することになるでしょう。郵送で出来る手続きやお金で解決できることもありますので、費用対効果を考えたうえで、どう使うかを決めるといいと思います。

 注意点としては介護休業も介護休暇も基本的には無給であることです。企業によっては有給としている場合もありますが、法律上では無給です。なお、介護休業中でも社会保険料の支払いは発生するので、毎月出ていくお金はあることも覚えておきましょう。介護休業については、介護給付という制度もありますが、休業から復帰した後に利用期間に応じて申請を行い、給付を受けるもので、給料とは違う性質のものです。

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13905 0 深読み 2018/03/22 10:55:00 2018/03/22 10:55:00 https://www.yomiuri.co.jp/media/2019/01/20180320-OYT8I50055-1.jpg?type=thumbnail

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