年間所得200万円も…弁護士はもはや負け組?

メモ入力
-最大400文字まで

完了しました

弁護士は増え続け、民事事件は増えず

 さて、一般に事件といえば、多くの人は「刑事事件」を想像するのではないだろうか。

 ニュースなどで伝えられる事件のほとんどが、殺人や強盗、詐欺といった刑法犯にまつわるものだからだろう。だが、法曹、特に弁護士の間では、事件といえば民事事件を指す。

 民事事件とは、借金や相続問題、不倫や離婚問題に代表される男女間のトラブル、雇用の問題などが中心だ。しかし、一般の人が弁護士に依頼し、さらに訴訟を起こして解決しようと考えるケースは、今もごく少数にとどまる。

 事件の数は増えない。だが、弁護士の数だけは増え続ける。このため、「食えない弁護士」が生まれることになるのだ。

「プラチナ資格」今は昔……

写真はイメージです
写真はイメージです

 司法試験の合格難度から「文系最高峰資格」の一つとされてきた弁護士。司法制度改革以前はどんなに営業下手でも、地道に仕事に取り組んでいれば、「弁護士登録後、10年で所得1000万円突破は堅かった」(兵庫県弁護士会所属弁護士)という。

 法曹資格さえ取れば、高収入と高い社会的地位が約束され、「ゴールド」を上回る「プラチナ資格」と呼ばれたほどだ。

 しかし、今ではM&A(企業の合併・買収)実務などを手掛ける大手渉外系事務所や、大手企業の法務部などに就職できた「エリート」でなければ、かつてのような高収入は望めなくなっているようだ。

 「弁護士余り」で就職できず、司法修習後すぐに独立する弁護士や、法律事務所から仕事を請け負って、売り上げの一部を法律事務所に「上納」しながら生活する弁護士さえいる。特に法科大学院を経て弁護士登録した「新司法試験組」は、エリートとそれ以外の能力の差が大きいとされる。

 14年の国税庁の調査によると、独立して事務所などを営んでいる弁護士の売り上げ(収入)から必要経費を差し引いた「年間事業所得」の中央値は約400万円という。単純比較は難しいが、実質的な「手取り額」は、都市部の平均的なサラリーマンより低いのではないだろうか。

 さらに、同年の日弁連のアンケートによると、事業所得200万円以下の弁護士が、なんと総数の8分の1を占めているという。業界はまさに「食えない弁護士」であふれ始めているのだ。

 そして、「食えている弁護士」も生き残りをかけて必死になっている。

 60~70代のベテラン弁護士でさえ、「ブログやツイッターを開設して、顧客にアピールする」「30分までの相談を無料にする」「1回目の相談の際は交通費や駐車場代まで負担する」などと、本業以外のサービスや宣伝活動にも力を入れているのが実情だ。

1

2

3

4

5

無断転載禁止
15408 0 深読み 2018/04/05 07:20:00 2019/01/22 16:02:11 https://www.yomiuri.co.jp/media/2019/01/20180403-OYT8I50057-T.jpg?type=thumbnail

ピックアップ

読売新聞購読申し込み

アクセスランキング

新着クーポン

NEW
参考画像
4200円3780円
NEW
参考画像
1560円1300円
NEW
参考画像
3000円無料
NEW
参考画像
店内商品1,000円以上(税込)お買上げの方に、JERSEYオリジナルグッズをプレゼント。 ※先着50名様

読売IDのご登録でもっと便利に

一般会員登録はこちら(無料)
ページTOP
読売新聞社の運営するサイト
ヨミダス歴史館
ヨミドクター
The Japan News
発言小町
OTEKOMACHI
ささっとー
元気ニッポン!
未来貢献プロジェクト
YOMIURI BRAND STUDIO
美術展ナビ
教育ネットワーク
活字・文化プロジェクト
よみうり報知写真館
挑むKANSAI
読売新聞社からのお知らせ