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次の産業革命へ、勢いがある中国とのんびり日本

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のんびりした日本の情報通信政策

(画像はイメージ)
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 中国は5Gで主導権をとるために、アメリカでは好まれない政府主導の「産業政策」を強力に推し進めている。

 これを受けて、世界最大の携帯電話事業者「中国移動通信」(チャイナモバイル)が5Gの商用化を2019年末までに行うと宣言した。アメリカの商用化はAT&Tが行い、18年中とされている。

 今年2月にスペイン・バルセロナで開かれた世界最大級の携帯電話・タブレットの展示会「モバイル・ワールド・コングレス」で、チャイナモバイルは世界最大の5G試験ネットワークをつくると発表。電子取引大手の阿里巴巴集団(アリババ)本社のある杭州市と上海市など5都市で5G屋外試験を行い、北京市や成都市の12都市で5G事業と応用モデルを実施するという。

 日本では東京五輪・パラリンピックにあわせて、多くの政策目標が2020年をターゲットに動いている。5Gも例外ではない。孫子の兵法に「上策は(はかりごと)()つ」とある。日本が五輪開催の2020年に合わせているのを逆手に、5G覇権を狙う国々は1年でも、2年でも早めて、覇権争いを優位に進めようとしているのかもしれない。のんびりした日本の情報通信政策に危機感を覚える。

自動車産業に押し寄せる「CASE」

 第三次産業革命において、輸送手段は「進化した自動車」になろう。

 自動車はインターネットとつながり(Connected)、自動運転(Autonomous)となる。さらに、所有から共有・シェアリング(Shared)するようになり、電気自動車(Electric auto)になる。この頭文字をとって“CASE”とも呼ばれ、自動車産業は100年に一度の変革期に直面しているといわれる。

 自動運転車の分野においても、米中の争いは激しさを増している。

 「中国のグーグル」と呼ばれるネット検索大手の「百度」(バイドゥ)が自動運転の開発連合「アポロ計画」を始動させており、米フォード・モーター、独ダイムラー、米エヌビディアや米インテルなど自動車やIT(情報技術)の世界の大手企業約50社が参画している。

 2018年中に自動運転の小型車量産に入り、福建省廈門(アモイ)でハンドルのない小型バスを運行する計画がある。習主席がかつて副市長を務め、後に福建省長にもなったゆかりの地である。バイドゥとしても力が入る。

 電気自動車を巡っては、イーロン・マスク率いる米テスラが、中国で電池とEV(電気自動車)の一貫生産工場をつくることを表明している。

 中国国内の新車販売台数は、2887万台(2017年)と9年連続世界一である。日本の523万台と比べると、5倍以上の規模ということになる。そのうち、EVが122万台でこれも世界一である。

 中国政府は18年度中に、今まで50%以下としていた外資系自動車メーカーに対する出資規制を緩和するとしている。テスラはその第1号となるとみられる。テスラのこのスピード感とEVの巨大マーケット、中国をねらったクレバーな決断には感心する。

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23649 0 深読み 2018/05/28 11:11:00 2018/05/28 11:11:00 https://www.yomiuri.co.jp/media/2019/01/20180524-OYT8I50058-T.jpg?type=thumbnail

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