民泊で活性化を狙う地域とは

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奈良では住居専用地域でも

外国人が目立つ奈良公園
外国人が目立つ奈良公園

 奈良県は民泊への上乗せ規制は行うが、他の自治体とは一線を画したスタンスを取る。飛鳥村全域など歴史的風土特別保存地区など一部を除き住居専用地域でも民泊営業を認め、家主が不在でも管理事務所が近くにあれば適用除外にするなど、規制は緩やかである。背景には、豊富な歴史遺産があるのに、同県への観光客は日帰りが大半を占め、ホテルの客室数は全国最下位レベルという事情がある。

 政府観光局の調査によれば、インバウンド一般に比べ、民泊利用者は日本の歴史・伝統的文化体験を楽しむ傾向が強く、同県は民泊を集客に積極活用する方針だ。

 各地で様々な民泊対応がなされる現状について、ビジネス関係者の間では、規制が厳しすぎる、あるいは自治体ごとに異なるルールのため対応が煩雑であるなどの声も聞かれる。

 しかし、理想とする地域の将来像や目指す観光地のタイプ、民泊に期待するものが異なる以上、規制の内容や水準が多様になるのは無理もない。各自治体には、地域ごとの特色ある観光のあり方を真剣に検討し、実現するツールとして民泊を積極的に活用する姿勢が求められる。民泊が健全な宿泊ビジネスになり、観光を通じた地域活性化に寄与するためには、事業者と自治体が連携して民泊の育成に取り組むことが求められる。 

プロフィル
高坂 晶子( こうさか・あきこ
 1990年、慶応大学法学研究科修了後、日本総合研究所に入社。2001年に調査部主任研究員。地域活性化、地方分権に関心が深い。最近のリポートは「民泊ビジネス解禁をめぐる企業と自治体の動き」「民泊ルールの策定に求められる視点」など。

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