営業の殺し文句にご用心…賃貸住宅サブリース問題

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金融機関の甘い融資、問題に拍車?

写真はイメージです
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 この問題に関し、金融機関の安易な融資姿勢を指摘する声もある。

 不動産エコノミストの吉野薫氏は「賃貸住宅への融資は、(純粋な)不動産への融資とは言い難い」という。

 日本銀行の「金融システムレポート」(2018年4月)によると、半数以上の地域金融機関では、周辺の物件の家賃相場や、入居率などを調査せずに融資を実行している。さらに、将来的な人口動態を踏まえた住宅の需給バランスを調査している地域金融機関は全体の27%にとどまっている。

 「賃貸住宅やその経営を評価せず、家主の資産状況などをもとに融資している可能性がある」(吉野氏)という。

 「銀行の審査を通過し融資が実行された」という事実が、知識の乏しい家主に、賃貸住宅を経営できるという「お墨付き」を与えている。そう思わせているとしたら問題だ。

オーナーへの丁寧な説明が必要

 実は、オーナーの多くが賃貸住宅の経営に必要な知識を十分に持っていないのが実態だ。筆者が取材現場で出会った家主には、固定資産税算定の仕組みや、入居者募集の手法すら理解していない人がいた。不動産経営についての知識が明らかに不足しているといってよい。

 多くの家主からの相談を受けてきた「サブリース被害対策弁護団」は、金融商品と同じように、賃貸住宅の建築・経営にも「適合性の原則」を適用してはどうかと提言する。

 適合性の原則とは、金融機関が、金融商品を販売する相手の知識や経験、資産状況に合わせた説明をし、商品の販売をすることを義務付ける原則だ。金融商品取引法に規定がある。契約書に書かれている内容だけでなく、顧客の知識レベルに合わせ、説明を尽くす必要がある。これを不動産や賃貸住宅にも適用してはどうか、というのだ。

 無秩序な賃貸住宅の建築が続けば、昨今問題化している空き家の増加に拍車をかけ、管理する自治体の負担も増しかねない。将来的な賃貸需要が見込めないエリアでの不動産融資は焦げ付きかねず、金融機関にとっても大きなリスク要因となる。オーナーも自らの役割を認識し、適切に住宅を経営する意識を持たなければ、居住者に不利益を与えかねない。オーナー、住宅メーカー(サブリース業者)、金融機関のそれぞれに努力が求められる。

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30688 0 深読み 2018/07/06 07:20:00 2018/07/06 07:20:00 https://www.yomiuri.co.jp/media/2019/01/20180703-OYT8I50028-T.jpg?type=thumbnail

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