コンビニのレジからあのボタンがなくなったワケ

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共通ポイントカードが増えすぎると……

画像はイメージです
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 今やTカードは6703万人(年間利用会員数、5月末公表)、ポンタカードは8733万人(6月末現在)の会員がいるので、両方のカードを持っている人も多いでしょう。

 ただ現時点では、Tカードとポンタカードについては、両方を一緒に使える店舗は存在しないようです。ファミマやドトールではTカード、ローソンやケンタッキーフライドチキンではポンタカードを利用する、といった形で、店舗によって使い分けている人も多いのではないでしょうか。共通ポイントカードの種類が増え過ぎ、使い分けるケースが一般的になると、当然のことながら、データがそれぞれの共通ポイントカード運営会社に分散してしまいます。

 マーケティングの観点から見ると、複数の共通ポイントカードに情報が分散すると、それぞれのカード運営会社が持つ情報に偏りが生じることが考えられます。また、それぞれの顧客が求めるクーポン券を発行できなくなるなど、顧客にとっての不利益も生じる可能性があります。

セブンがデータ活用へ新組織

 顧客データに関する課題への一つの解決策を示そうと、今年6月、セブン&アイ・ホールディングス(HD)が中心となり、異業種の10社を巻き込んで、ビッグデータ活用について研究組織「セブン&アイ・データラボ」を発足させました。

 NTTドコモや三井住友フィナンシャルグループ、ANA・HDなどの参加企業が持つデータを、セブン&アイ側のデータと、それぞれ個人が特定できない形に加工したうえ、「1対1」で組み合わせることで、自社のデータだけでは分析しきれなかった消費者のニーズなどを読み解くようです。

 自社の持つ購買履歴などのデータと他企業の持つデータを紐づけることで、ビッグデータ活用の目的の一つである「お客を深く理解すること」ができるようになるといいます。今後は、セブン&アイの事例のように様々な企業が協力して、各社が持つビッグデータを結び付けていくという動きも活発になっていくのかもしれません。

プロフィル
青山 烈士( あおやま・れっし
 マーケティング戦略コンサルタント、ファイナンシャルプランナー。1980年、東京都生まれ。グロービス経営大学院大学MBA(経営学修士)。コンビニチェーン、外資系保険会社、NTTグループ企業を経て、マーケティング会社に在籍中。人気メルマガ「MBAが教える企業分析」の発行者としても活躍している。

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