ＬＩＮＥにヤフー…ＱＲコード決済に本気の理由
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新たなキャッシュレス決済手段として注目を集めている「ＱＲコード決済」。ＬＩＮＥやソフトバンク・ヤフー連合などが、今後３年間決済手数料を無料にすると発表したほか、通信会社やベンチャー企業などの参入も相次いでいる。しかし、日本にはＪＲ東日本のＳｕｉｃａ（スイカ）や楽天Ｅｄｙ（エディー）など、非接触ＩＣチップを使った決済が浸透している。そもそも、日本は世界有数の「現金大国」でもある。あえてＱＲコード決済を普及させようとする各社の思惑とは何か。ＩＴジャーナリストの石野純也氏が解説する。
決済手数料「無料」の戦い
ＱＲコードを使った決済手段の覇権争いが、激化している。
８月から、ＬＩＮＥが一定の条件を満たした「ＬＩＮＥ Ｐａｙ（ラインペイ）」の加盟店に対し、ＱＲコードによる決済手数料を３年間無料にした。ＬＩＮＥの店舗専用アプリなどを使えば初期費用はかからない。店舗への“特典”だけでなく、利用者にも最大で５％（最低３％）ポイントを還元するという力の入れようだ。
さらに、ソフトバンク・ヤフージャパン連合も、親会社のソフトバンクグループがファンドを通して出資する、インド最大の電子決済サービス会社「Ｐａｙｔｍ（ペイティーエム）」と組み、同社の技術を活用して、今秋からＱＲコード決済サービスの「ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）」を開始する。ラインペイに追随し、こちらも同じく、加盟店の決済手数料は３年間無料にするという。
ラインペイやペイペイなどのＱＲコード決済は、「日本にキャッシュレス決済を浸透させる起爆剤になる」との見方もあり、注目を集めている。
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