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全国の弁護士がトラブルの実態把握へ

 こうした業者であっても、民法の契約の詐欺取り消し、錯誤無効や消費者契約法による取り消し(不実告知、断定的判断の提供)、民法の不法行為を理由とする損害賠償請求など様々な手段で対抗できます。最近、相談を受けた弁護士が、違法性を業者側に指摘すると、全額または一部の返金に応じるようになりました。

 これは、以前から問題となった「サクラサイト」(業者に雇われた「サクラ」が、異性や芸能人などを装い、相手の気持ちを利用してサイトに誘導した後、メール交換などの有料サービスを利用させて、その度に支払いを続けさせる)の問題で、弁護士が運営会社を訴え、違法性を認めさせて勝訴判決を得ていることも影響していると考えられます。情報商材を扱う業者側も、裁判に持ち込まれる前に返金に応じてしまおうという意思が感じ取れます。

 業者側が返金に応じる背景には、弁護士に相談できず、泣き寝入りした人が多くいて、その人たちからお金を得ているからとも考えられます。ですから、隠れたトラブルが多いと考え、今回、全国の弁護士が結集し、トラブルの実態把握に乗り出したのです。

 共通する手口や違法性を検討し、それらを踏まえて集団訴訟を行い、業者側の違法性を一つひとつ認定していくことで、悪質な業者が現在のような勧誘方法で活動しにくいようにすることを目指しています。

 情報商材のトラブルに関する相談は、「クレジット・リース被害対策弁護団」(03・5269・2051)で受け付けています。

プロフィル
安藤 博規(あんどう・ひろき)
 2009年、早稲田大法学部卒業、同大大学院法務研究科卒業後の12年に司法試験合格。13年に弁護士登録(東京弁護士会)。「東京弁護士会・高齢者・障害者の権利に関する特別委員会委員」「クレジット・リース被害対策弁護団団員」などを歴任。共著に『サクラサイト被害救済の実務』(サクラサイト被害全国連絡協議会編/民事法研究会)。

『サクラサイト被害救済の実務』(民事法研究会)
『サクラサイト被害救済の実務』(民事法研究会)

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無断転載禁止
41598 0 深読み 2018/09/14 10:00:00 2019/01/22 16:13:16 https://www.yomiuri.co.jp/media/2019/01/20180913-OYT8I50009-T.jpg?type=thumbnail

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