合憲性巡り紛糾　「ブロッキングありき」の事務局案

2018/09/14 17:56

ＩＴ

法案提出強行を警戒

９月１３日に事務局が出した中間まとめ案。「憲法上の問題が生じる可能性は低いと考えられる」の記載には「誤っている」などと批判が集中した

　第３章には反対派の委員から批判が集中した。日本ネットワークインフォメーションセンターのインターネット推進部長、前村昌紀委員は「（総合的に対策を検討するはずなのに）合意に至らなかったブロッキング法制化を検討する『第３章』が全体のメインになっている。いびつだ」と不信感を露(あら)わにし、弁護士の森亮二委員は第３章のうち制度設計の検討部分は削除すべきと主張した。一方の賛成派委員からは、「今回の議論は大事な資産。あるがままに載せるべき」（弁護士の福井健策委員）、「議論した量を考えれば、事務局案の構成に違和感はない」（日本写真著作権協会常務理事の瀬尾太一委員）と現状維持を求める声が多かった。

　事務局案は「法制度を整備すべき」と記載しているわけではなく、「検討会では合意が見られなかった」と明記している。それでも、反対派が過敏と思われるほど反応したのは、「両論併記」にはカラクリがあるからだ。中央省庁のある幹部は、「事務局によっては、賛否それぞれの意見を聞いたという体裁を作って両論を併記すれば、検討会が終わってから法制化を進めることも十分可能」と明かす。

　ブロッキングを巡っては「次期通常国会に法案提出を強行するのではないか」との見方が出ていたこともあり、反対派委員らは「両論併記したという事実だけ残して、法制化に進むことは許されない」「検討会を単なる隠れ蓑(みの)としているに等しい」などと釘を刺した。