「申請だけでもらえるお金」はこんなにある!

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 普段何げなく生活していると、気づかなかったり、見落としてしまったりする制度は多い。中には、簡単な申請だけで政府や自治体などから補助金が支給されたり、税が減免されたりするものもある。一つひとつの制度でもらえる額は少なくても、「ちりも積もれば山となる」ということわざの通り、多くの制度を活用すれば、かなり「得」をすることがある。気づきにくい「お金をもらえる制度」の一部を、ファイナンシャルプランナーの井戸美枝さんに解説してもらった。

原則は「自分で申請」

写真はイメージです
写真はイメージです

 日本にはたくさんの公的な支援制度があります。

 「出産育児一時金」「児童手当」などの子どもがいる世帯への支援から、失業したときに受け取れる「失業給付」、自然災害に遭ったときの「被災者生活再建支援制度」「災害援護資金」といった、もしものときの「セーフティーネット」まで、多種多様です。

 こうした制度は、給付金・補助金として直接お金を受け取るものと、所得・税額控除によって税金の負担が軽くなるものなどがあります。給付金・補助金などは自治体や各公的団体に申請し、税金の控除に関するものは税務署で確定申告をしなければなりません。つまり、これらの制度を利用するには、原則、自ら届け出る必要があるのです。

 自治体や税務署などは、各制度の対象になる人に案内をしていますし、周知にも努めています。しかし、制度の数は多く、周知するにも限界がありますし、利用する側もあらゆる制度を詳細に把握するのは困難です。

 ただ、詳細な内容まで知っておく必要はありませんが、ざっくりと「こうした制度がある」と、知っておきたいところです。

 そもそも、これらの財源は税金や健康保険料などです。本稿では、身近でありながら、意外に活用されていない制度をご紹介します。

 

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43167 0 深読み 2018/10/04 07:00:00 2019/01/22 16:14:57 https://www.yomiuri.co.jp/media/2019/01/20181003-OYT8I50047-T.jpg?type=thumbnail

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