加入率減少、不要論も…「町内会」は変われるか

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災害時にはメリットも

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 一方で、2011年の東日本大震災の際には、町内会が相互扶助組織として機能したこともあり、地域防災の観点から、その必要性を認める声もあります。

 避難所にさえ行けば、行政が一定の水や食糧を備蓄してくれていると思っている人もいるようですが、被災地の例を見ても、全ての自治体で十分に備えているとは限りません。

 災害の規模が大きければ、交通網が寸断され、自治体職員が避難所に着けないということも想定されます。町内会であらかじめ対応を決めて準備しておけば、必要な対処を遅滞なく行えます。

東日本大震災では町内会が機能した

 東日本大震災や熊本地震などの被災地の中には、町内会で自主的に防災組織を設置し、事前に避難所運営マニュアルを作成して、日頃から防災訓練などを行っていたところもありました。こうした地域では被災時、スムーズな避難所運営が行われたといいます。

 千葉県浦安市の「海風の街自治会」(UR賃貸棟5棟、分譲棟18棟、約900世帯)では、日頃から安否確認など、防災訓練に力を入れています。東日本大震災当日は速やかに災害対策本部を立ち上げ、住民の安否やエレベーターの閉じ込めがないかなどを確認。簡易トイレは災害用備蓄品から提供し、さらに、積み立てていた災害対策準備金で、飲料水や仮設トイレの提供もすぐに行うことができました。

 一方、被災を機に改めて町内会の必要性を感じたという地域もありました。青森県八戸市では、町内会を母体に地域で組織される自主防災組織が、東日本大震災後に38も設立され、災害時の地域コミュニティの役割が再認識されています。

 こうした事例は、総務省消防庁がまとめた「東日本大震災における自主防災組織の活動事例集」でも紹介されています。例えば仙台市宮城野区の福住町町内会(約650世帯、約1500人)では、自主防災組織を作り、「災害の初期には行政に頼らず自分たちで乗り切る」をモットーとして、災害時の役割分担や緊急連絡網を作っていました。このため、震災時は、安否確認や避難誘導がスムーズに行われました。

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47699 0 深読み 2018/11/04 07:00:00 2019/03/26 17:05:57 https://www.yomiuri.co.jp/media/2019/01/20181031-OYT8I50055-T.jpg?type=thumbnail

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