ユニー「ドンキ化」…苦境の総合スーパーに異変?

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 今年10月、ドンキホーテホールディングス(HD)がユニー・ファミリーマートホールディングス傘下にある、中部地方地盤の総合スーパー「ユニー」を2019年1月に完全子会社化すると発表した。イオン、セブン&アイHD(イトーヨーカ堂)の「総合スーパー2強体制」に割って入り、「ドンキ流」の店づくりで攻勢をかける方針だ。しかし、総合スーパーはインターネット通販などに押され、苦境に陥っているといわれて久しい。復活を目指す各社は、業態転換や店舗の刷新などで「光明」を見いだすことができるのか。マーケティングに詳しい青山烈士氏に解説してもらった。

総合スーパーとは?

総合スーパーの代名詞ともいえるイオンの店舗(福岡市早良区で)
総合スーパーの代名詞ともいえるイオンの店舗(福岡市早良区で)

 「総合スーパー」とは、いわゆる「食品スーパー」より規模が大きく、日常生活に必要な食品や日用品、衣料品、家電、家具など、多くの商品を総合的に扱う、大規模な小売業態です。イオンやイトーヨーカ堂などがその代表格といえます。

 イオンや、イトーヨーカ堂を展開するセブン&アイHD、現時点でユニーを傘下に持つユニー・ファミマHDという国内の流通大手3社には共通の課題があります。それは低迷する総合スーパーの「再生」です。

 例えば、イオンの2018年8月中間連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が総合スーパー事業で58億円の赤字を計上しました。後述する改革などにより、前年同期に比べ赤字幅は縮小したものの、今も厳しい状況に変わりはありません。

ネット通販に市場を食われ……

 一方で総合スーパーを取り巻く環境は大きく変わってきています。国内市場は、特に地方を中心に人口の減少が著しく、縮小していく顧客という「パイ」を様々な企業が取り合っており、小売業界全体で競争が激化しています。

 子どもの頃、買い物に行くと言えば「ジャスコ(現イオン)」やイトーヨーカ堂だったという人も多いのではないでしょうか。しかし、今や消費者の好みやニーズは多様化する一方です。「大衆」向けに造られた総合スーパーは、品ぞろえや店づくりにあまり特色がなく、顧客のニーズを満たすことが難しくなり、苦戦を強いられるようになりました。

 背景には言うまでもなく、ライバルの台頭があります。急成長しているアマゾンやゾゾタウンなどのネット通販は、顧客を奪う存在の筆頭格です。今、総合スーパーで販売しているほとんどのモノは、ネットでも購入できます。アマゾンの成長が示すように、ネットで買えるものをわざわざ店舗に行って買う人は、今後どんどん減っていくと予想されます。

 ネット通販以外にも、店舗網や品ぞろえを拡大しているドラッグストア、低価格を売りにするドン・キホーテのような総合ディスカウントストア、ザ・ダイソーなどの100円均一ショップ、郊外型の大型ショッピングモールやアウトレットモール、衣料品ではユニクロやファッションセンターしまむら、家電ではヤマダ電機などの大手量販店、家具ではニトリなどの専門店……様々な競争相手に顧客を奪われているのです。

 そのため、総合スーパーには、特色を打ち出すなどして「総合スーパーに顧客が来店する理由」を明確に示すことが求められているのです。これは各社共通の「喫緊の課題」と言えるでしょう。

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50522 0 深読み 2018/11/23 07:10:00 2018/11/23 07:10:00 https://www.yomiuri.co.jp/media/2019/01/20181120-OYT8I50017-T.jpg?type=thumbnail

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