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アマゾンが「銀行」を作ったら…期待と不安の理由

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アマゾンは“銀行”になる

 アマゾンをはじめ、世界展開する米国のプラットフォーマーは、米国で銀行業の免許を取って銀行を設立することはないと見ています。アマゾンの場合、先に述べた「アマゾンペイ」という決済サービスや、クレジットカード事業のほか、コンビニなどからアマゾンの買い物に使える残高をチャージできる、預金に近い性質のサービスも展開しています。

インタビューに応じる柴山氏(東京都内で)
インタビューに応じる柴山氏(東京都内で)

 金融事業を展開するやり方としては、これらのサービスやノンバンク(リース事業や事業者金融など)のサービスなど、一連の金融サービスをまとめて銀行のようにする手法と、銀行業の免許を取って名実ともに「銀行」として機能させる――という二つのパターンがあります。アマゾンは前者を選ぶでしょうが、いずれは「銀行に限りなく近い存在」になっているかもしれません。

 米国では、銀行を設立すること自体はハードルとはなりません。2018年には、銀行を監督する米財務省が、フィンテック企業でも銀行業に容易に参入できるようにする制度を打ち出しました。今ではプラットフォーマーに限らず、中小規模のIT企業でも、銀行業の免許を取得できます。

 しかし、銀行業の免許を取ると、持ち株会社、つまりアマゾン本体などが金融当局の規制を受けることになります。グーグルならば、親会社のアルファベットが金融規制を受けるのです。「銀行の意思決定には、グループの経営判断が働くので、グループ全体の経営を監視しなければならない」という考え方が米国にはあるからです。

 自己資本比率や投資先も規制され、本業にも影響が出る可能性もあります。かつて、電機・重工の世界的大手である米ゼネラル・エレクトリックは、巨大な金融事業を手掛けていましたが、銀行業の免許は取得しないで「ノンバンク事業」にしていました。金融以外の事業が規制の網にかけられてしまうことを避けるためだったと言われています。

 米国とは異なり、日本の場合、IT企業や小売りなどの異業種の企業が、銀行などの「金融子会社」を設立して金融業に参入するハードルは低いといえます。楽天銀行やソニー銀行、セブン銀行、イオン銀行などが設立された例があります。規制の対象は、親会社ではなく、あくまでも銀行そのもの。親会社の経営までは規制されない仕組みです。

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488231 0 深読み 2019/03/15 07:00:00 2019/05/09 12:39:58 https://www.yomiuri.co.jp/media/2019/03/20190312-OYT8I50036-T.jpg?type=thumbnail

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