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アマゾンが「銀行」を作ったら…期待と不安の理由

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リーマン・ショックの経験……

写真はイメージです
写真はイメージです

 銀行というビジネスモデルは、本質的に「脆弱(ぜいじゃく)」です。健全に経営されていても、万が一預金が流出すると破たんします。顧客はいつでも預金を引き出すことができますが、例えば、銀行が30年間で融資した住宅ローンは30年たたないと回収できません。このため、何らかの理由で預金が大量に流出すると、銀行は資金繰りに行き詰まってしまう構造になっています。

 金融危機などで、ある銀行が破たんすると、いわゆる「取り付け騒ぎ」が起こる場合があります。健全な銀行まで連鎖的に破たんしてしまうのはこのためです。

 いざという時に銀行や預金者を守るため、日米をはじめとする先進国では、預金の元本を保証する預金保険や、税金で銀行を救済する仕組みを整えています。このような仕組みによって、私たちは安心してお金を銀行に預けておくことができるのです。

 預金保険や税金などによる保護と引き換えに、銀行ビジネスには免許が必要となり、当局によって規制されます。

 2018年に米国政府が導入した制度下では、創業間もないフィンテック企業であっても、銀行のような事業を始めれば、銀行と同じようなリスクを持つことになります。このため、米国政府はむしろ、銀行業の免許を積極的に与えて規制対象にすることで、フィンテックによって金融サービスが拡大し続ける中でも利用者保護の枠組みを維持しようとしているのです。

 背景には、08年のリーマン・ショックの苦い経験があります。大手投資銀行、日本で言えば証券会社のような存在だったリーマン・ブラザーズが、サブプライムローンが組み込まれた金融商品を扱っていた影響で破たんしました。米国政府は直後に、同じ投資銀行だったゴールドマン・サックスに銀行業の免許を申請させ、巨額の税金を投入して破たんを防ぎました。政府はほかの投資銀行も救う判断をしましたが、いずれも銀行業の免許申請をさせています。

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488231 0 深読み 2019/03/15 07:00:00 2019/05/09 12:39:58 https://www.yomiuri.co.jp/media/2019/03/20190312-OYT8I50036-T.jpg?type=thumbnail

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