「離脱」企業続出…Tポイントに何が起こったか

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Tポイントの強み

 それは、顧客データを分析したレポートの提供を受けられることです。Tポイントの場合、CCC側が導入企業や店舗におけるTカード利用者の傾向分析や商圏分析マップ、性別・年齢別分析グラフ等をレポートとして提供します。企業はこれを基に、自社の商品・サービスの改善策を練ることができるのです。

 CCCなどの運営企業にとっても、このデータは非常に重要なものです。様々な業種・業界の企業から集められた顧客データに会員IDを紐づけることで、正確な顧客像(顧客ニーズ)を把握することが可能になります。CCCの増田宗昭社長は「(CCCは)顧客が何を求めているかを考える企画会社である」という趣旨の発言をしていますが、まさにTポイントカード経由で得られた膨大な購買データをもとに利用者(消費者)の実態を理解することが、新たなキャッシュを生み出す企画(導入各社の横断的なサービスなど)につながっていくわけです。これは同社にとって「競争力の源泉」とも言えます。

 CCCにとって、こうしたデータは、加盟店から得られる手数料などの収入と同様に「必要不可欠」なものと言えます。

Tポイントを取り巻く競争環境

ポイントやデータを巡る戦いは激しくなっている(画像を一部加工しています)
ポイントやデータを巡る戦いは激しくなっている(画像を一部加工しています)

 共通ポイントをめぐっては、CCCのほかに、三菱商事系のロイヤリティマーケティング(Ponta)、楽天(楽天スーパーポイント)、NTTドコモ(dポイント)の各陣営が激しい競争を繰り広げています。CCCがTポイントを始めた(提携先でのTカード発行開始は06年)あと、10年にロイヤリティマーケティング、14年に楽天、15年にドコモがそれぞれサービスを開始しました。

 最近は、新たなライバルも台頭しています。その代表格が、PayPay(ペイペイ)やLINE Payなどスマホ決済サービスです。Tポイントなどが商品・サービスの購入に対する「プラスアルファ」的な位置づけであるのに対し、スマホ決済サービスはお金のやり取りに介在する点で異なります。

 しかし、顧客の購買データを集められる点は同じです。双方とも利用者へのポイントの付与をアピールポイントとしており、現時点では、Tポイントと決済サービスの双方のポイントを獲得できますが、データによるマーケティング手段を提供する企業としては「競合」となるのです。

 ソフトバンクとヤフーの共同出資で設立されたPayPayは昨年12月と今年2月、立て続けに「100億円あげちゃうキャンペーン」を実施し、大きな話題になりました。Tポイントにはスマホを使った決済はありませんが、楽天は「楽天ペイ」、ドコモは「d払い」でスマホ決済に相次ぎ参入しています。

 

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502204 0 深読み 2019/03/23 07:00:00 2019/03/25 09:33:53 https://www.yomiuri.co.jp/media/2019/03/20190322-OYT8I50000-T.jpg?type=thumbnail

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