「離脱」企業続出…Tポイントに何が起こったか

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CCCの「反転攻勢」なるか?

「モバイルTカード」のスマホアプリの画面
「モバイルTカード」のスマホアプリの画面

 こうした中、CCCは、スマホアプリで利用できる「モバイルTカード(モバT)」の普及に力を入れています。スマホが必需品とも言えるこの時代、プラスチックのカードを持たなくてもスマホで代用でき、加算状況なども一目でわかるのが利点です。

 現在、展開中のキャンペーンでは、モバTに登録すると抽選で1万人に1万ポイント、お店で提示するともれなく全員に100ポイント(1回)が付与されます。Tポイントをベースとするプラットフォームの強化を図っていると言えるでしょう。

 CCCはどんな巻き返し戦略を練っているのでしょうか。企業の離脱が相次ぐ理由について、同社は「各社ごとにご事情があるため、詳細につきましては回答を差し控えます」とし、「引き続き、お客さま(の)満足度向上を目指し、サービス開発、Tポイント提携先の拡大を図っていきます」とコメントしています。共通ポイント業界の先行きについては「拡大していくことに変わりはないと思います」という見通しです。

 競争が激化する中、他の陣営もテコ入れを図っています。ロイヤリティマーケティングは昨年10月、PontaとLINEを連携し、共通ポイントとしては初となるLINEポイントとの相互交換サービスを提供するとともに、LINEに「デジタルPontaカード」を実装しました。翌月からは、iPhoneやアップルウォッチでApple Payを使用するだけで、Pontaポイントを貯めて、使うことができるサービスを開始しました。こちらも共通ポイントとしては初めてです。

 楽天も楽天証券に証券口座を開設すれば、楽天スーパーポイントで投資信託を買えるサービスを提供、ドコモも支払いサービス「d払い」で買い物をした際、買い物額の20%相当のdポイントを還元するキャンペーンを実施するなど、それぞれ顧客の囲い込みを図っています。

 加盟企業のマルチポイント化への対応や消費者へのアピールに向けて、まさに各社が「あの手この手」を打ち出している状況です。競争は今後、より一層厳しくなっていくことが予想されます。集客効果や有用なデータ提供といった企業側の期待、より便利でおトクという消費者の期待にそれぞれ応えられなければ、いずれは淘汰(とうた)されるポイントが出てくるかもしれません。

 

プロフィル
青山 烈士(あおやま・れっし)
 マーケティング戦略コンサルタント、ファイナンシャルプランナー。1980年、東京都生まれ。グロービス経営大学院大学MBA(経営学修士)。コンビニチェーン、外資系保険会社、NTTグループ企業を経て、マーケティング会社に在籍中。人気メルマガ「MBAが教える企業分析」の発行者としても活躍している。

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502204 0 深読み 2019/03/23 07:00:00 2019/03/25 09:33:53 https://www.yomiuri.co.jp/media/2019/03/20190322-OYT8I50000-T.jpg?type=thumbnail

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