日本は外国人労働者にソッポを向かれないか?

メモ入力
-最大400文字まで

完了しました

 政府は4月、外国人労働者の受け入れを拡大する新たな在留資格「特定技能」を導入する。現行の「技能実習」は継続し、二つの制度が併存する形となる。新資格の取得者を5年間で最大約34万人と見込み、そのほぼ半数が技能実習を終えた外国人を想定している。技能実習生を巡っては、失踪や不正な金銭のやりとりなども相次いでいる。このままでは、外国人労働者にそっぽを向かれる国になるのではないか。ベトナム人実習生を取材したツナグ働き方研究所所長の平賀充記氏が解説する。

転職もできるようになる

(画像はイメージ)
(画像はイメージ)

 「あと2年延長したいと思っていました。それが、あと5年もいられるなら、もっとうれしい。がんばってお金稼ぎたいです」

 先日、取材に応じてくれたベトナム人技能実習生のグエンさん(26歳、仮名)は、目を輝かせながら答えてくれた。2016年春に来日したグエンさんは、建設現場で組み立て作業などに従事している。もうすぐ丸3年の滞在となり、技能実習生として在留できる期間の節目を迎える。

 技能実習制度は、滞在期間と講習の受講状況に応じて、1号(最長1年)、2号(同3年)、3号(同5年)の資格が与えられる。グエンさんは3号に移行し、あと2年日本に滞在したいと考えていた。

 5年、もしくはそれ以上の滞在が可能になる在留資格の導入は大歓迎だ。しかも、3年間の実習実績により技能検定は免除される。転職も認められることから、より良い条件の職場に移ることもできる。グエンさんは、希望に満ちあふれていた。

 19年4月、改正出入国管理・難民認定法(入管難民法)が施行され、外国人労働者の受け入れが拡大される。介護、建設、宿泊、飲食など14業種を対象とした在留資格「特定技能」が新設される。

 政府は5年間で最大34万5150人の受け入れを見込んでいる。その5割程度は技能実習生が移行するという想定だ。グエンさんは、まさにその1人なのだ。

1

2

3

4

5

無断転載禁止
512692 0 深読み 2019/03/29 09:30:00 2019/03/29 10:13:49 https://www.yomiuri.co.jp/media/2019/03/20190326-OYT8I50007-T.jpg?type=thumbnail

ピックアップ

読売新聞購読申し込み

アクセスランキング

読売IDのご登録でもっと便利に

一般会員登録はこちら(無料)
ページTOP
読売新聞社の運営するサイト
ヨミダス歴史館
ヨミドクター
The Japan News
発言小町
OTEKOMACHI
ささっとー
元気ニッポン!
未来貢献プロジェクト
YOMIURI BRAND STUDIO
美術展ナビ
教育ネットワーク
活字・文化プロジェクト
よみうり報知写真館
読売新聞社からのお知らせ