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時短のはずが…働き方改革、韓国の夢と現実

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「夕方のある暮らし」を目指したが…

 残業の制限、総労働時間の削減のために、韓国政府が導入したのは「週52時間勤務制」だ。残業を含めた1週間の労働時間の上限を従来の68時間から52時間に引き下げた。

 長時間労働を解消し、「夕方のある暮らし」のキャッチフレーズの下で労働者のワーク・ライフ・バランスの適正化を推進するとともに、新しい雇用を創出するためのものだ。

 韓国は日本以上に労働時間の長い国である。2017年における韓国の年間労働時間は2024時間で、日本の1710時間を大きく上回る。経済協力開発機構(OECD)加盟国で韓国より労働時間が長いのは、メキシコ(2257時間)だけだ。

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 韓国では、以前も勤労基準法上の1週間の最大労働時間(残業時間含む)は、52時間であった。しかし、法定労働時間を超える労働、つまり超過勤務に「休日勤務」は含まれないと雇用労働部(日本の厚生労働省にあたる)が解釈したため、労働者は1週間の法定労働時間40時間に労使協議による1週間の最大延長勤務12時間、そして休日勤務16時間を合わせた、計68時間まで働くことが許容されていた。

 昨年7月の改正勤労基準法施行により、休日勤務は超過勤務に含まれることになり、1週間の最大労働時間は52時間に短縮されることになった。「週52時間勤務制」は、今は従業員数300人以上の企業や国家機関・公共機関のみに適用されているものの、今後、適用対象は段階的に拡大される。違反した事業主に対しては、2年以下の懲役あるいは2000万ウォン(200万円)以下の罰金が科される(施行から半年は罰則を猶予)。

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585761 0 深読み 2019/05/16 12:35:00 2019/05/16 12:35:00 https://www.yomiuri.co.jp/media/2019/05/20190510-OYT8I50018-T.jpg?type=thumbnail

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