大統領100日、失速トランプ相場は日本にどう影響

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 トランプ米大統領の就任からまもなく100日を迎える。トランプ大統領が打ち出した政策への期待によって就任前から日米の株価は上昇していたが、実際の政権運営では思惑通りに運んでいないものも多く、市場には失望感が出ている。これまでの経済政策の評価と今後の市場展望について、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘・シニア投資ストラテジストに聞いた。(聞き手 読売新聞メディア局編集部次長 中村宏之)

オバマケア代替法案撤回で「断層」

トランプ大統領(ロイター)
トランプ大統領(ロイター)

 ――これまでのトランプ大統領の経済政策「トランポノミクス」の動きをどう見ますか。

 インフラ投資、税制改革などトランプ大統領の経済政策「トランポノミクス」で米国の株価は昨秋から順調に上昇してきたように見えました。

 断層ができたのはオバマ前大統領の国民皆保険システム「オバマケア」を改変するための代替法案を撤回してからです。オバマケアの見直しは、トランプ氏が選挙期間中から主張していたメインの政策であり、小さな政府を志向する共和党の理念から見て容認できないとして、まず撤廃すると主張していました。

 ただ、100%撤廃することは難しいという判断から、代替法案を出しました。しかしそれも、就任後、約2か月で撤回してしまいます。

 オバマ前大統領はオバマケアを成立させるのに1年半かけました。相当の努力をして、反対勢力が圧倒的だったのにやり遂げたオバマ氏とは対照的に、トランプ大統領の方は一番の命題だったのに見切りをつけるのが早すぎたといえます。

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