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社会保障制度に多くの不安

国民年金は今や、未納率が6割を超えている(写真はイメージ)
国民年金は今や、未納率が6割を超えている(写真はイメージ)

 確かに、社会保障制度にはいろいろと不安の種が多い。たとえば、公的年金。国民年金は今日、納付免除者を含む実質的な意味での未納者の割合は約6割と、保険料を納めずに給付を受ける人の方が主流となっている。若い世代を中心に「保険料を支払っても、上の世代ほどには年金をもらえないのではないか。最悪、制度がなくなるかもしれない」といった疑心暗鬼が広がり、未納率は長期的に見れば上昇基調にある。それがさらに制度の持続性への信頼を揺るがし、未納率がますます高まる悪循環をもたらしている。会社員や公務員などが加入する厚生年金でも、世代間格差の拡大と収支の悪化が進行しており、その持続性に黄信号がともっている。

 医療保険制度にも課題がある。戦後間もない頃、我が国の死因の第1位は結核だったことに象徴される通り、制度の初期の目的は、主に感染症への対処であった。しかし現在では、「がん(悪性新生物)」「心疾患」「脳血管疾患」の三つ、いわゆる「生活習慣病」が死因の上位を占めている。こうした疾病構造の変化が、高齢化と相まって医療費の増大を引き起こしている。

 介護保険制度では、需給ギャップの拡大が最も深刻な課題となっている。介護を必要とする高齢者の急増と、介護職員の絶対的な人員不足により、サービスの質の低下が懸念されるばかりか、「制度はあれどサービスなし」という状況が目前に迫っている。

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