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    経済

    日本でも普及?仮想通貨ビットコインの現実

    ニッセイ基礎研究所上席研究員 小林雅史

    信頼できる業者の見極めが必要

     消費者にとってビットコインの最大のメリットは、取引が低コストでできる点だろう。例えば、海外送金の場合、銀行から法定通貨を送金する際には1件当たり数千円の手数料がかかる。これに対し、仮想通貨は、海外移転の手数料が数十円程度で済む。通貨における為替変動や、仮想通貨における価格変動、通貨への換金の際の手数料などを除外して考えても、消費者の負担は法定通貨より軽いと言える。

    • 回転ずし店「回転寿司酒場 銀座沼津港」では2年ほど前からビットコインの決済システムを導入している
      回転ずし店「回転寿司酒場 銀座沼津港」では2年ほど前からビットコインの決済システムを導入している

     仮想通貨を利用するにあたり、消費者にとって最も重要なのは、信頼できる取引業者を見極めることであるのは間違いない。価格変動リスクなど消費者のデメリットに関する情報も丁寧に説明してくれる業者を選択することが重要である。

     仮想通貨が「投資商品」や「送金手段」、さらには「決済手段」などとして普及するためには、今後、仮想通貨の取引業者や業界団体の努力によって、消費者保護や利便性向上を優先した健全な取引市場が形成されることが不可欠であろう。

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    プロフィル
    小林 雅史(こばやし・まさし)
     1985年4月、日本生命保険相互会社入社。商品開発部で保険商品の開発・約款作成、代理店業務部で保険代理店に対するコンプライアンス指導などを担当。09年3月に、ニッセイ基礎研究所へ。国内外の保険商品・約款の内容、保険商品に関する法的規制や、新たな金融商品などの法的規制に関する調査・研究を担当。

    2017年05月21日 09時00分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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