あの有名企業も…社員の副業を「解禁」する理由

メモ入力
-最大400文字まで

完了しました

厚労省が方針転換

リクルートキャリアによる企業意識調査(対象2000社、2017年2月発表)
リクルートキャリアによる企業意識調査(対象2000社、2017年2月発表)
リクルートキャリアによる企業意識調査((対象2000社、2017年2月発表)
リクルートキャリアによる企業意識調査((対象2000社、2017年2月発表)
リクルートキャリアによる企業意識調査((対象2000社、2017年2月発表)
リクルートキャリアによる企業意識調査((対象2000社、2017年2月発表)

 就業規則で副業を禁止している日本企業は多いが、実は、労働法などには副業に関する規定はない。つまり、少なくとも民間企業に限って言えば、副業は違法ではないのだ。

 だが、企業が就業規則を定める際に参考にする厚生労働省の「モデル就業規則」の中に、「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」という遵守事項があり、これが、副業禁止の根拠となってきた。現実問題としては、社員が本業をおろそかにして副業に精を出し過ぎたり、副業先に機密を洩らしたりするリスクがあるため、企業の側には副業を容認しにくい空気がある。

 ところが、働き方改革の一環として、厚労省は昨年、今年度中にモデル就業規則から副業禁止規定を削除し、副業を原則容認とする方針を打ち出した。

 リクルートキャリアが今年1月、全国の2000社を対象に実施した調査によると、副業・兼業を禁止している企業は全体の77.2%。逆に、推進している企業は0.3%、容認している企業は22.6%にすぎなかった。だが、モデル就業規則が変われば、企業が就業規則の見直しに動くのは必至だ。

 柔軟な働き方の進む米国では、副業を持つ人の割合も日本より多いようだ。求人サイト大手キャリアビルダーが昨年実施した調査によると、民間企業でフルタイムで働く社員の29%が、何らかの副業を持っていた。副業を持つ割合は所得の低い人ほど高かったが、年収10万ドル(約1100万円)以上を本業で稼ぐ高額所得者も、その12%が副業を持っていた。

明治創業、あの有名企業も

 政府の動きを先取りする形で、副業容認に舵を切る企業も相次いでいる。

 ロート製薬(本社・大阪市生野区)は昨年、副業や兼業を認める「社外チャレンジワーク制度」の導入を発表した。明治時代に創業された古参企業が最先端の働き方を取り入れたとして話題となった。

写真はイメージ
写真はイメージ

 同制度は、入社3年目以降の国内正社員約1,500人を対象に、事前に届出をすれば、競合企業を利するような仕事でない限り原則、副業を認めるというもので、制度のスタート時には60人前後の応募があった。中でも目立ったのは専門知識をなどを活かせる「ドラッグストアの店員」だったそうだ。このほか、地ビールの製造・販売会社を立ち上げた社員もいたという。

 ロートのほかにも、日産、富士通、花王、リクルートなど、特に対外的にアピールはしていないものの、副業を容認している大企業は意外と多い。

 企業が社員の副業を認めることのメリットについて、転職サイト「リクナビNEXT」の藤井薫編集長は、(1)副業を持てばダラダラと働くことがなくなるため生産性が向上する(2)“他流試合”を通じて問題解決能力やリーダーシップ能力が身につく(3)そうした人たちの存在が会社のPRとなり、優秀な人材が集まる――などの点を挙げる。

<合わせて読みたい>
「残業ゼロ」でも「趣味ゼロ」という大問題
上司に言い付けられた過酷なノルマを克服する方法
日々疲れ果ててしまうのは「感情労働」のせい?
なぜ会社の研修は役に立たないと言われるのか?
「日本ワイン」人気急上昇!陰で支える“主役”たち

1

2

3

無断転載禁止
430600 0 深読み 2017/06/02 05:20:00 2017/06/02 05:20:00 https://www.yomiuri.co.jp/media/2019/02/20170601-OYT8I50005-T.jpg?type=thumbnail

ピックアップ

読売新聞購読申し込み

アクセスランキング

 


東京オリンピックパラリンピックオフィシャル新聞パートナー

読売IDのご登録でもっと便利に

一般会員登録はこちら(無料)
ページTOP
読売新聞社の運営するサイト
ヨミダス歴史館
ヨミドクター
The Japan News
発言小町
OTEKOMACHI
ささっとー
元気ニッポン!
未来貢献プロジェクト
YOMIURI BRAND STUDIO
美術展ナビ
教育ネットワーク
活字・文化プロジェクト
よみうり報知写真館
読売新聞社からのお知らせ