ハイブリッドではもう遅い?電気自動車で出遅れた日本

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 トヨタ自動車などの日本の自動車メーカーは過去15年間、電気モーターとガソリンエンジンの両方で走行できるハイブリッド車で世界市場を席巻し、「環境対策車」で欧米メーカーの追随を許さなかった。しかし、最近欧米や中国では、ハイブリッド車では二酸化炭素の排出量削減に限界があるとして、電気自動車(EV)を環境対策車の柱に据える動きが加速している。こうした世界の 趨勢(すうせい) を受けて「日本のメーカーはEVの開発を急がないと出遅れる恐れがある」と経済ジャーナリストの中西享氏は警鐘を鳴らす。

販売量を達成できないと「罰金」

トヨタが販売している「プリウスPHV」。PHVは「環境対策車」にカウントされる
トヨタが販売している「プリウスPHV」。PHVは「環境対策車」にカウントされる

 世界最先端の環境規制を進める米カリフォルニア州では、2017年から排ガスゼロ車(ZEV)規制を強化。18年から同州で自動車を一定の台数販売しているメーカーは、EVなどZEV車を一定比率で販売することを義務付けられる。達成できない場合は罰金を払わなければならなくなる。

 日本のメーカーはこれまで、ハイブリッド車は米国で環境対策車にカウントされるとしてきた。しかしハイブリッド車は燃費は良いものの、二酸化炭素を出すため、環境対策の決め手には不十分として「ZEV」には含まれない。一方で、プラグを差し込んで充電もできるハイブリッド車のプラグイン・ハイブリッド車(PHV)はカウントされるものの、EVを相当数販売しないと罰金の対象になってしまう可能性もある。

 日本のメーカーでは、トヨタ、日産自動車、ホンダの3社がカリフォルニア州の規制の対象になるとみられ、トヨタなどにとってもZEV対策は最優先課題といえる。一方、マツダやスバルなどは販売台数が少ないため、猶予期間がある。カリフォルニアでZEV規制が実施されると、数年後には全米に広がるとみられる。

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