読売新聞オンライン

メニュー

ニュース

動画

写真

スポーツ

コラム・連載・解説

発言小町

漫画

教育・受験・就活

調査研究

紙面ビューアー

その他

サービス

読売新聞のメディア

購読のお申し込み

読売新聞オンラインについて

公式SNSアカウント

「フェイクニュース」問題、国内外で対策進む

スクラップは会員限定です

メモ入力
-最大400文字まで

完了しました

仏大統領選ではAFP通信や高級紙が協力

 このように、フェイクニュースへの懸念は世界的に高まっているが、対策は進んでいるのだろうか。

海外では、すでに大手メディアが連携してフェイクニュースに対抗しようとしている。仏大統領選では、AFP通信や高級紙の「ル・モンド」など、普段はライバルとしてしのぎを削っている多くの報道機関が協力し、偽ニュースを検証する「クロスチェック」というサイトを発足させた。サイト上ではフェイクニュースの疑いがある記事の検証内容とともに、ファクト(事実)チェックに関わった報道機関名が表示される仕組みだ。

仏大統領選では、現地メディアなどが連携してフェイクニュース対策に取り組んだ
仏大統領選では、現地メディアなどが連携してフェイクニュース対策に取り組んだ

 例えば、マクロン氏が「税逃れのための隠し口座を開設していた」とされた記事は「証拠の信ぴょう性に疑問がある」として、「False(うそ)」と判定された。その理由とともに、AFP通信など検証した9社のロゴが掲載されている。複数のメディアが共同でチェックすることでより信頼性が増し、読者にとって重要な判断材料になるのだ。

 このほか、英国放送BBCも内部にファクトチェックの専門チームを設置し、「リアリティチェック」という事実検証プロジェクトに取り組んでいる。

 韓国でも国立ソウル大学に「ファクトチェックセンター」が設立され、公共放送のKBSや大手紙の中央日報、朝鮮日報などが連携してフェイクニュースの検証に乗り出した。ウェブサイトでは「真実」か「(うそ)」のどちらに近いかが視覚的にわかるようメーターで表示させるなどの工夫がなされている。

 また、海外の研究機関では、欧州の「パブリック・データ・ラボ」(データを使った様々な研究を支援する機関)が、フェイクニュースの発信源をインターネット上で追跡する手法を紹介するガイドを作成するなど、研究や対策は急速に進んでいる。

フェイスブックもフェイクニュースに対抗

 さらに、「フェイクニュース拡散の温床になっている」と批判されたソーシャルメディアの運営業者も、社会的責任を認める形で様々な対策に乗り出している。

フェイスブックやグーグルなどもフェイクニュース対策に取り組む
フェイスブックやグーグルなどもフェイクニュース対策に取り組む

 世界で20億人以上のユーザーを抱えるフェイスブックは、虚偽と疑われる記事を報告できる機能を開発した。また、仏大統領選の際には、3万件の「偽アカウント」を停止している。メディアと連携して情報の真偽を調べる取り組みを進めているほか、フェイクニュースとみられる投稿への広告配信を停止することも明らかにした。

 また、DeNAが運営するサイトの問題でも弱点を指摘された米インターネット検索大手グーグルも、情報の内容を分析するシステムにより、より信頼性の高い情報が検索結果の上位に表示されるよう改善を行うと発表した。

 ソーシャルメディアでの拡散を防ぐため、国レベルでの法整備も進んでいる。ドイツでは、フェイスブックなどのネットサービスを運営する企業に対し、フェイクニュースや「ヘイトスピーチ」(人種や民族、宗教などに基づき、特定の個人を攻撃する言動)の投稿削除を義務付け、違反した場合には最大5000万ユーロ(約60億円)の罰金を科す法案が可決された。

【あわせて読みたい】
フェイクニュース汚染、欧州の危機感
世界の広告市場、ネットがテレビを逆転?
トランプ大統領はなぜメディアと対立するのか
DeNAサイト休止…情報汚染は食い止められるか
DeNAサイト休止、ネット検索の“盲点”とは

1

2

3

無断転載・複製を禁じます
スクラップは会員限定です

使い方
429158 0 深読み 2017/08/21 07:30:00 2017/08/21 07:30:00 https://www.yomiuri.co.jp/media/2019/02/20170817-OYT8I50062-T.jpg?type=thumbnail

ピックアップ

読売新聞購読申し込み

読売IDのご登録でもっと便利に

一般会員登録はこちら(無料)