読売新聞オンライン

メニュー

ニュース

動画

写真

スポーツ

コラム・連載・解説

発言小町

漫画

教育・受験・就活

調査研究

紙面ビューアー

その他

サービス

読売新聞のメディア

購読のお申し込み

読売新聞オンラインについて

公式SNSアカウント

子どもを望む晩婚夫婦が知っておきたい「お金の話」

メモ入力
-最大400文字まで

完了しました

教育費で老後資金が…

 晩産で子どもを持つと、教育費の負担により、自分たち夫婦の老後資金が十分に準備できない可能性もあります。教育費は家計の中でも「聖域」と言われるくらい、多くのお金がかかり、節約もしにくいのです。例えば、1人の子どもがすべて私立に通った場合には平均で約2216万円、幼稚園と大学だけ私立で、あとはすべて公立というケースでも平均約1054万円かかるというデータがあります。

 中でも大学進学でかかる費用は高額になる傾向があります。国公立か私立、あるいは文系学部か理系学部かにもよりますが、授業料だけで年間100万円以上かかる学校が大多数です。さらに、子どもが遠くの大学に通うケースでは、教育費だけでなく下宿などの生活費まで負担しなくてはならないこともあるでしょう。とにかく、教育費や関連費用に関しては、一刻も早く資金準備を始めることが重要です。

 晩産家庭が特に教育費や老後資金の準備を急ぐ必要性については、父親の年齢が大きく関係しています。

 例えば43歳の夫と39歳の妻との間に、第1子が生まれたとします。子どもが高校に入学したとき(15歳)の父親の年齢は58歳。子どもが大学生(18歳)になったときに、父親は61歳になっています。高校生と言えば教育費の負担が徐々に重くなる時期ですが、その時点で父親は定年を目前に控え、さらに大学入学時には退職してしまっていることも多いのです。

定年間際は給料が減る

 多くの企業では社員が55歳を迎えると、「役職定年」として給料が減るケースがほとんど。60歳になると退職金を手にすることになりますが、退職金を教育費にあてようものなら、自分たちの老後資金が不足し、生活が圧迫されることは目に見えています。また、60歳になってからも継続雇用で働き続けられたとしても、現役時代ほど多くの収入を見込めないケースが大半なのです。

 また、50代と言えば、自分たちの老後資金を増やすためのラストスパートをかける時期。ところがそのときの晩産家庭は、子どもの教育費の支出のピークと重なってしまい、老後資金の準備どころではなくなってしまいます。さらに住宅ローンも抱えていたとなると、家計が「火の車」と化す恐れもあります。

 まず、20代や30代前半で子どもを産む家庭と晩産家庭で、ライフサイクルが大きく異なると認識しましょう。将来のために少しでも家計を管理して、子どもが生まれる前、もしくは子どもが小学校4年生くらいまでの、お金があまりかからない時期に、できる限り貯蓄を増やすよう心掛けてください。

【あわせて読みたい】
「貯金2700万円」でも危ない…「老後破産」の現実
老後資金を失うリスクは「退職金貧乏」から
[40代のマネー学]50代のリスク、どう回避?
[40代のマネー学]老後も考え住宅購入を

1

2

3

4

5

無断転載・複製を禁じます
429211 0 深読み 2017/08/25 05:20:00 2017/08/25 05:20:00 https://www.yomiuri.co.jp/media/2019/02/20170819-OYT8I50000-T.jpg?type=thumbnail

ピックアップ

読売新聞購読申し込み

読売IDのご登録でもっと便利に

一般会員登録はこちら(無料)