身近な人を亡くしたら…【相続編】

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 ここまで、私の体験を紹介したが、父が残した詳細なエンディングノートがあり、かなり恵まれたケースだった。エンディングノートや有効な遺言が残されていない場合はどうすれば良いのか。司法書士の児島明日美さん、児島充さんに解説してもらう。

故人は再婚かも…【相続人の特定】

出典「身近な人が亡くなった後の手続きのすべて」(自由国民社)
出典「身近な人が亡くなった後の手続きのすべて」(自由国民社)

 まず、誰が相続人となるのかを確認しましょう。配偶者は常に相続人となり、子がいる場合は子(子が故人の場合は代襲(だいしゅう)相続により孫。孫も故人の場合はひ孫)、子がいない場合は直系尊属(父母。父母が故人の場合は祖父母など)、子も直系尊属もいない場合は兄弟姉妹(兄弟姉妹が故人の場合は代襲相続により(おい)(めい))も原則的に相続人となります。

 相続手続きの際には、戸籍謄本等によって正確な相続人を特定する必要があります。一般的には、まず、すでに亡くなった人について、その事実が確認できる戸籍全部事項証明書(戸籍謄本)を取得し、そこから順番にさかのぼって古い除籍謄本、改製原(かいせいはら)戸籍(法律の改正により閉ざされる前の古い戸籍で、改製前に除籍された情報などが記載されている)の謄本を取得していくという作業になります。

 郵送による請求もできますが、本籍を何度か移している人の場合は、それぞれの市区町村役場に順番に戸籍を請求していくことになるので時間がかかります。兄弟姉妹が相続人となるときや代襲相続が起こっているときは、戸籍を調査する範囲も広がるので、さらに作業負担は増えることになります。

 古い除籍謄本や改製原戸籍謄本は手書きなので、慣れていないと判読しづらいものも多いです。市区町村役場の窓口で「相続手続きに使いたいので、故人の出生までさかのぼる戸籍で取得できるものをすべて請求したい」と伝え、取得できたら、「次はどこに請求をすればよいか教えてください」と聞いてしまうのが、スムーズに戸籍の取得を進めるコツの一つです。

 いざ、戸籍をそろえてみると、実は故人は再婚で、前妻(前夫)との間に子がいた、または、婚外子がいたというようなことが初めて判明することもあります。たとえ、長年別々に暮らしていたとしても、それらの人にも相続人としての権利があり、関与してもらわないと相続手続きを進めることができませんので注意しましょう。

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