火災警報器の「ピ!」音、火の気がないのに鳴る理由

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 住宅用火災警報器の設置が義務化されて10年が過ぎた。内蔵された電池の寿命は多くの場合、10年で、当時設置したものは交換時期を迎えつつあることをご存じだろうか。総務省消防庁などは、機能が増えた新しい機器への買い換えなどを呼びかけている。暖房器具の使用が増える季節を前に、電池寿命のチェック方法や最新機器の性能などについて、フリーライターの藤山哲人さんが解説する。

アメリカでは設置義務化で死者数減

都内の火災警報器売り場(2016年12月撮影)
都内の火災警報器売り場(2016年12月撮影)

 火災で死亡した人の多くは、実は逃げ遅れで命を落としている。消防白書によると、2015年の住宅火災(放火を除く)で死亡した約52%が「熟睡」「病気」などの理由で逃げ遅れたとみられるという。住宅用火災警報器は室内の天井などに設置され、煙や熱を感知することで火が広がる前に火災の発生を知らせる。早く避難する助けになるのは確実だ。

 総務省消防庁によると、アメリカでは1970年代後半から設置が国家的な方針となり、州法で義務付けが進むなどして2000年代に入って設置率は90%を超えた。すると、70年代後半に年間約6000人だった住宅火災での死者数は約2500人まで減った。

 同庁が13~15年の3年間に日本で発生した住宅火災(放火を除く)を調べたところ、警報器を設置した住宅は、設置していない住宅と比べて、死者数が3分の2に減り、焼損床面積は半減していた。

火災警報器の設置状況
火災警報器の設置状況

 この警報器、日本では06年6月施行の改正消防法で新築住宅に設置が義務付けられ(罰則はない)、11年6月以降は全ての住宅に対象が拡大された。基本的には寝室と階段への設置が義務付けられており、市町村によっては火災予防条例でそれ以外の部屋にも設置が必要な地域もある。詳細は管轄する消防本部や消防署に聞いたほうがよい。同庁によると全国の設置率は2008年の調査では35・6%だったが、昨年6月の調査では81・2%に増えていた。

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