アマゾン電子書籍「最優遇契約」見直しの影響は?

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「エージェンシーモデル」とは?

アマゾンの電子書店の表示。上が「ホールセールモデル」、下が「エージェンシーモデル」
アマゾンの電子書店の表示。上が「ホールセールモデル」、下が「エージェンシーモデル」

 一方、紙の書籍や雑誌などは、例外的に「定価販売」が認められています。これが「著作物再販売価格維持制度(再販制度)」です。ただし、電子書籍は再販制度の対象外になっているのをご存じでしょうか。

 そこで、小売価格の決定権を持ちたい一部の出版社と、アマゾンなど電子書店との間で「委託販売」のような契約が結ばれることになりました。これを「エージェンシーモデル」と言います。

 エージェンシーモデルでアマゾンが同等性条件として拘束していたのは、小売価格です。

 こちらの場合は、小売価格の決定権が出版社にあるにもかかわらず、もし他の電子書店でより安い価格で販売するなら、アマゾンでも同じ額で販売することが求められていました。このため、エージェンシーモデルで電子書店と契約している出版社は、取引しているすべての電子書店で一斉にセールを行う傾向が強かったようです。

 実は、アマゾンが出版社とエージェンシーモデルで契約しているかホールセールモデルで契約しているかは、アマゾンの商品詳細ページで判別できます。「販売元: Amazon Services International, Inc.」と表記されている場合はホールセールモデルです。

 逆に「販売:○×社(出版社)」と記されている場合は、エージェンシーモデルということになります。筆者が調査してみたところ、9月の執筆時点でエージェンシーモデルの契約をしているのは講談社、小学館、集英社、白泉社、光文社、文芸春秋、スクウェア・エニックス、岩波書店の8社のようです。

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428394 0 深読み 2017/09/30 07:00:00 2017/09/30 07:00:00 https://www.yomiuri.co.jp/media/2019/02/20170929-OYT8I50010-T.jpg?type=thumbnail

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