自己破産するシニアが増えている意外な原因

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中高年の自己破産が増えたワケ

(画像はイメージ)
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 「中高年の自己破産の増加は、かなり前に借り入れた人が、最近になって何かしらの理由で返せなくなっていることが原因である可能性があります」

 こう語るのは、多重債務や破産問題に詳しい三上理弁護士(東京弁護士会所属)です。

債務に関する相談を数多く受けている三上弁護士は、10~20年前の借金の返済を続けている人が高齢化し、退職・失業、年金生活、病気などをきっかけに自己破産するケースが増えていると説明します。長年潜んでいた問題が、団塊世代の定年退職などと重なるこの時期に顕在化しているということです。

 銀行カードローンについては、かつての闇金のような脅迫まがいの取り立てがなく、「借金をしている自覚が足りない人も多い」と指摘します。現役時代の借金を、まるで「ぬるま湯」につかっているように利息だけ返し続け、そのまま、年金生活に入り、病気になって初めて問題の大きさに気付く人もいるそうです。

 三上弁護士は「今後、中高年のカード破産がさらに増えてもおかしくない」と警鐘を鳴らします。


 「借金がゼロになるまでの道筋がイメージできない」

 「自分の収入だけでは返済できなくなり、返すために借りることを検討しはじめる」


 こんな状態になったら、早めに弁護士などの専門家に相談することをお勧めします。日本弁護士連合会の法律相談、自治体の弁護士相談会、日本クレジットカウンセリング協会などがあります。

公的な貸付制度を優先

 安易にカードローンや消費者金融からの借り入れに頼ってしまうと、そこから抜け出せなくなり、自転車操業に陥る人が多くいます。そうならないために、借り入れる場合には、次のような公的な貸付制度の利用をまず検討しましょう。


【生活福祉資金貸付制度】
 低所得者、高齢者、障害者などに生活支援金や住宅入居費、一時的な生活再建費などの貸付制度で、地域の社会福祉協議会が窓口となっています。借り入れには原則、連帯保証人を必要としますが、連帯保証人がいなくても利用は可能です。連帯保証人を立てるなら無利子となり、立てられなかったとしても年1.5%程度となります。


【年金担保貸付制度】
 国民年金や厚生年金保険などの年金を担保に借り入れできる制度です。医療費や生活必需品の購入費用などが必要になった場合に、一定の条件を満たしていれば、10万~200万円の間で、利率2.1%(2017年9月1日現在)で借りることが可能です。


 銀行のカードローンなどから借り入れ、今はどうにか返済できている現役世代の人たちは、10~20年後に自己破産のリスクがあるかもしれません。自分たちが将来の自己破産予備軍であると知ることが、破産の道を避ける第一歩となります。

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プロフィル
小澤 美奈子(おざわ・みなこ)
 ファイナンシャルプランナー(FP)・ライター。大手損害保険会社勤務を経て独立。損害保険、生命保険、家計管理、初心者向け資産運用に関する記事を書籍やウェブなどで発表している。フォトライターとしても活躍。公式サイトは こちら

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