ファミマ「24時間見直し検討」業界の行方は?

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 コンビニエンスストア大手のファミリーマートが24時間営業の見直しを検討していることが明らかになった。人手不足が深刻になり、人件費も高騰しているためだ。一部の店舗で深夜など客が少ない時間帯に実験的に店を閉め、採算性を見極めるという。日本でコンビニといえば「24時間営業が当然」という認識が定着している。「24時間」の看板を下ろし、売り上げを減らしてまで営業時間を短縮すべきか否か。背景や影響などを店舗運営に詳しい佐藤昌司氏に解説してもらった。

各業界で営業時間の短縮が進む

人材不足のため、深夜の営業時間を短縮したロイヤルホスト(東京都内で)
人材不足のため、深夜の営業時間を短縮したロイヤルホスト(東京都内で)

 ファミマは取材に対し、国内の一部店舗で営業時間を短縮する実験を進めていることを認め、「効果を見極めてから今後の方針を明らかにしたい」(広報)としている。実験店舗では、自動販売機を設置して閉店時間帯をカバーすることなども検討しているもようだ。

 営業時間短縮は、コンビニ業界より先に様々な業界が実施している。特に外食産業では24時間営業を取り止める企業が後を絶たない。

 かつて大半の店舗が24時間営業だったロイヤルホストは今年2月に全店で取り止めた。24時間営業だった店舗は午前2時閉店に、午前2時までの営業だった店舗は午前0時閉店にそれぞれ切り替えた。

 「ガスト」を運営するすかいらーくも24時間営業の店舗を2013年から段階的に減らしており、現在は全体の1割以下まで減っている。日本マクドナルドも同様の動きをみせ、3割以下まで減らした。

 一方、牛丼チェーンの「すき家」は、深夜に店員1人だけで運営するいわゆる「ワンオペ」が問題となり、大半の店舗で24時間営業を止めた。労働環境を改善したうえで深夜営業を徐々に再開していったところ、落ち込んでいた業績が回復した。現在は、再び8割以上の店舗で24時間営業を行なっているという。

 つまり、全ての企業、店舗で深夜の需要が、営業できないレベルにまで悪化しているとはいえない。深夜の収益性に関しては、業種や地域、店舗によって差がある。売り上げや利益を確保でき、経営が成り立つかどうかが厳しく問われているのが現状のようだ。

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